強い外交には強力な裏付けが必要！
北野光夫氏ブログ転載
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/182.html
2011年2月11日
本日より国難突破運動が始まり、
全国一斉街宣を受け、福井でも
西武前で街宣＆署名活動を行いました。
北野からは、
以下のようなお話をさせていただきました。
先日、ロシアのメドベージェフ大統領が
日本の固有の領土である北方領土について、
戦略的地域であるとして軍備増強も指示した
というニュースが流れました。
これは、2012年の大統領選挙をにらんでのことだ
との見方があります。
今このロシアをはじめとして、米国、中国、台湾、韓国、北朝鮮などでも、
2012年に大統領選挙その他によってトップが入れ替わる可能性があります。
こういうときには、強いリーダーの姿を国民に見せるために
軍事的・外交的な緊張が高まるものです。
そんな中、米国のブレア前国家情報長官が
日米安全保障体制を、
よりバランスのとれた「普通の同盟」に変えていくため、
集団的自衛権の行使を禁じている
憲法9条の見直しを訴えていることが報道されました。
この憲法9条の見直し、日米同盟の強化は、まさに幸福実現党が立党以来訴えていることそのものです。
それでは、憲法9条があるとどういうことができないのでしょうか。
例えば、
昨年11月には北朝鮮による韓国延坪島砲撃がありましたが、
もし朝鮮半島で有事が起こった際、
韓国に在住している日本人を自衛隊が救出できるでしょうか。
憲法9条の制約から、
紛争が起こっている地域へ自衛隊が出て行くことはできません。
邦人救出はできないんです。
もうひとつ例を挙げます。
ソマリア沖で先年、日本船がロケット砲を撃たれたり攻撃を受けましたが、
この時はドイツ海軍に助けられました。
自衛隊の護衛艦はもっと近くにいましたが、
全く手が出せませんでした。
ですから、アメリカに言われるまでもなく、
本来なら憲法9条をすぐにでも改正しなければなりません。
私たち幸福実現党も憲法改正を訴えております。
しかしながら、憲法改正には
衆参両院とも2／3の多数による議決で発議をし、
国民投票でも過半数の賛成が必要です。
非常にハードルが高い。だから危機が迫っている今、間に合いません。
だからこそ、
憲法の解釈変更を訴える運動を本日から全国で展開してまいります。
どういうことかといいますと、
憲法の前文には
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
我らの安全と生存を確保しようと決意した。」
とあります。
これが憲法の前提なんです。
昨今の日本の周辺の状況を見るとどうか。
平和を愛する諸国民なのかどうか。
北朝鮮や中国を見ればそうでないことが明らかです。
日本人を拉致をして返さない。
そして核開発を行い、
東京を火の海にすると言ってはばからない北朝鮮。
チベットや東トルキスタンを次々と軍事力で侵略し、
今、尖閣諸島を中国領だと言ってきており、
東京、大阪など日本の主要都市に核ミサイルの照準を合わせている中国。
こういう国々が平和を愛する国家であるはずがありません。
こういう国々を相手にして、
憲法9条があるから何の対処もできない
と言っていたら、
国民の皆様の生命・安全・財産などは守れません。
憲法の前提が崩れているわけですから、
こういった国に対しては
憲法9条は適用除外するという閣議決定を行うべきです。
もとより、政治家の一番の仕事は国民の生命・安全・財産を守ることです。
そのために憲法をどう変えるべきか。
今すぐ変えられないならば、
どのように適用していくべきかを考えていくのが、
責任ある政治家の仕事だと思います。
では、憲法の解釈を変えるとどうなるのでしょうか
?他国からの攻撃を抑止できる十分な戦力を保持できます。
現在は、敵基地を攻撃できるような
弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、
攻撃型空母、戦略爆撃機などは持てないとされていますが、
十分な反撃能力を備え、抑止力を高めることで、
戦争を未然に防ぐことができます。
?専制的自衛権を持つことができます。
現在は攻撃を受けて被害が出てからでないと反撃できません。
しかし、中国も北朝鮮も核ミサイルを持っており、
第一撃で甚大な被害が予想され、
反撃力もそがれてしまうと考えられます。
現実的には専守防衛では国民の安全を守ることはできません。
相手国の攻撃の意思が明らかになった時点で
敵基地を先制攻撃できるようにならなければ抑止力にはなりません。
?集団的自衛権を行使できるようになります。
アメリカなどの同盟国とともに、
中国の覇権主義からこの東アジアの平和を守っていくことができるようになります。
今年6月には、華人系団体が
日本固有の領土である尖閣諸島に上陸するかもしれないとされています。
今の憲法解釈ではこれを防ぐことはできません。
海上保安庁の船で警告をしても、尖閣諸島に近づき、
座礁したと言いながら上陸したらどうでしょうか。
中国の海軍が民間人を保護するためだと言って上陸してくるでしょう。
そして、居座られたら、日本は今の憲法解釈ではどうすることもできません。
かつて中国とフィリピンが領有権を争っていた
西沙諸島がそうであったように、
中国軍によって実効支配されてしまうでしょう。
こういった事態は何としても防がなければなりません。
そのためには、憲法の前文の前提が崩れている、
具体的には中国や北朝鮮に対しては、
憲法9条の適用を除外するとの判断をする必要があります。
kitano
