大増税路線の根源を糺(ただ)す
[HRPニュースファイル215] 転載
消費税増税法案をめぐる民主党の事前審査は
「景気条項」などを巡って反対派の議論が噴出し、
当初の目標だった16日中の決着を早々と断念し、
週明けに持ち越しとなりました。
連立与党の国民新党 亀井代表は、3月13日
行われた野田総理との会談で「庶民が困っている時に
お金を召し上げるというようなことはよくない」として、
消費税増税法案の閣議決定にサインできないと総理の
協力要請を突っぱねました。
一方、3月14日都内で行われた講演会では、民主党の
藤井裕久税制調査会長は「物価が滅茶苦茶に上がる時こそ、
一番これ(増税を)を入れてはいけない。逆にむしろ、
低成長やマイナス成長の時の方が(増税は)
やりいいんですね」と述べました。
（3/14 ロイター⇒ http://goo.gl/MU7cD）
インフレの時に増税するとバブルに拍車をかけてしまう
として、むしろ今の時のようなデフレ不況下での増税に
前向きの考えを示しました。
「増税はデフレ促進策(インフレ抑制策)」というのが
経済学の常識ですが、藤井氏の発言は真っ向から逆の
ことを言っており、消費税増税のためには「白馬は馬に非ず」
「詭弁を弄してでも増税を断行する」という、
元大蔵官僚の藤井氏の強い意志を感じます。
そもそも消費税増税がなぜ必要なのか――
政府の理屈はここ一年でも大きく変転して来ました。
昨年、東日本大震災発災直後においては、被災地で苦しむ人々を
助けるために、募金をさせて頂くというような気持ちで
国民は増税を容認していました。
復興財源として臨時増税を容認する人が67.5％でした。
(2011/3/26～27共同通信世論調査)
こうした日本国民の温情に付け入って、真っ先に
臨時増税を提案したのは、自民党の谷垣総裁でした。
菅首相(当時)との会談で提案しています。
(2011/3/21 共同通信)
谷垣発言から一か月後、復興構想会議が首相官邸で
初会合を開きました。五百旗頭議長は「震災復興税」
の創設を提唱。消費税、所得税、法人税の増税が検討
され、それ以降、財界人、政治家、マスコミ等の
「増税やむなし」の大合唱が始まりました。
当時の新聞の多くは「復興財源のための消費税増税」を
訴え、震災直後は「増税やむなし」という空気が支配的になり、
増税に反対する人はまるで「被災地を見捨てる非国民」
であるかのような雰囲気さえありました。
しかし、この空気の中でも、幸福実現党は一貫して、
大震災後の国民感情を逆利用して増税を行おうとする
非道な財務省主導の大増税路線を批判して参りました。
国民新党の亀井静香代表も、自民党谷垣総裁の
臨時増税(地震税)について「気が狂っている」と批判
しました。当たり前です。
震災などの復興時期に増税をする非情な政府は古今東西、
見当たりません。
そして復興増税成立後は「復興財源のための消費税増税」
の流れが、「社会保障財源としての消費税増税」へと
巧妙に姿を変えました。
財務省にとっては、納められた税金に色は付いていないので、
増税理由は「復興」「社会保障」「財政再建」等、
国民から税金を取りやすい名目であれば何でも良いのです。
要は、使える予算を増やし、権益と利権を拡大したい
だけなのです。
私たち幸福実現党も全国で増税反対署名、街宣、デモ等を
繰り広げており、現在は消費税増税について賛成は38％、
反対は58％と、世論が逆転し、増税反対論が確実に
増えつつあります。
（3/5 毎日⇒ http://goo.gl/4PzJS）
幸福実現党は、増税路線の根源、財務省の間違いを糺すべく、
今後とも闘って参ります。(文責・加納有輝彦)
※参考文献:『日本再生を妨げる 売国経済論』
上念司著、徳間書店
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