ギリシャ化しないために原発再稼動を
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【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
ギリシャ化しないために原発再稼動を
(1/3ページ～)2012.2.3 05:00
□幸福実現党党首
財務省は先月２５日に２０１１年の貿易統計速報を公表し、
我が国の昨年の貿易収支（輸出額から輸入額を差し引いた金額）
が赤字となったことを明らかにしました。
貿易赤字は、第２次石油危機により輸入原油の価格が
高騰した１９８０年以来、実に３１年ぶりのことです。
貿易赤字額は２兆４９２７億円で、輸出金額は
前年比２．７％減となりました。輸出減の最大要因は
東日本大震災の影響です。サプライチェーンの寸断等に
より自動車輸出は１０．６％減少し、半導体等電子部品も
１４．２％減りました。さらには、タイの大洪水で
国内生産に必要な部品が同国から供給されなくなったこと
も、輸出の減少要因として指摘されます。
一方、福島第１原発の事故をきっかけに、定期検査に
入った全国の原発が再稼働できなくなった状況を受け、
主に火力発電で代替した結果、液化天然ガス（ＬＮＧ）
の輸入が前年比プラス３７．５％と激増したほか、原油の
輸入も２１．３％増となり、トータルの輸入金額は
プラス１２．０％と大幅に伸びました。
◆経常赤字で経済危機が起こる？
このまま貿易赤字が定着し、海外からの利子・配当等も
含めた経常収支も赤字に転落するのか、あるいは経常黒字
が長期的に維持されるのかについては、論者によって議論
が分かれます。悲観的なシナリオでは、国内産業の空洞化
が進み、輸出競争力を失う一方、高齢化等で輸入が増えて、
貿易赤字が大きくなり、経常収支でも赤字に陥るとされます。
経常赤字になれば、国内の経済活動に必要な資金を外国か
ら調達することになり、政府の国債も海外の投資家に大量に
買ってもらわなければなりません。このとき、政府の債務
返済能力に疑念が生じれば、最近のギリシャやイタリアの
ように、国債が暴落して金利が跳ね上がり、国債を保有
する金融機関も経営が傾いて、経済危機を迎えることになり
ます。
,,しかし、このようなシナリオが現実化する可能性は
今のところ極めて小さいでしょう。海外への投資から
得られる利子・配当等の所得収支は昨年１～１１月に
約１３兆円の黒字を計上しており、これと貿易収支等を
合わせた経常収支は約１０兆円の黒字と見られます。
我が国は過去の黒字の蓄積から約２５０兆円という
世界一の対外純資産を有しており、対外資産から得ら
れる所得収支は２００５年から毎年１０兆円以上の黒字
となっています。また、工場の海外移転等で空洞化が
進んだとしても、それは同時に対外直接投資としての面
を持っており、配当が出れば所得収支にはプラスに働き
ます。
つまり、日本企業が競争力を失わない限り、経常収支の
黒字を維持することは十分可能なのです。
◆増税ではなくエネ政策に力注げ
とはいえ、輸入面では原発停止に伴う化石燃料の輸入
が激増し、経常収支に負の影響を与えています。
電力会社は燃料費急増で採算が悪化しており、電力大手
５社の１２年３月期の連結最終損益は合計で１兆円超の
赤字となる見通しです。この状況が続けば、もともと
高い電力料金はさらに値上げされ、企業のコスト競争力
は低下、家計への負担も重くなります。野田首相は、
我が国をギリシャのようにしたくなければ、景気悪化を
通じて企業の競争力を弱める消費増税ではなく、化石
燃料費を減らして経常黒字維持に資する原発再稼働
（もちろん安全性の確保は大前提）に力を注ぐべきなのです。
現在、国内で稼働する原発は僅か３基で、４月に北海道
電力泊原発３号機が定期検査に入れば、稼働する原発はゼロ
となります。原発の再稼動がなければ、政府の試算では今夏、
全国でのピーク需要に対して１割近い電力不足になると予測
されますが、枝野経産相は先月２７日、具体的な根拠を示す
ことなく「電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は
十分にある」と述べ、政府の対応策に不透明感が漂います。
折しも中東では核開発疑惑で欧米の圧力を受けたイランが
ホルムズ海峡を封鎖すると息巻いており、万一そこで有事が
発生すれば、我が国への化石燃料輸入が途絶するか、もしくは
燃料価格が高騰し、日本経済は大混乱を来すでしょう。
増税にうつつを抜かし、エネルギー安全保障への取り組みが
不足している野田政権には、一日も早く退陣してもらわ
なければなりません。--
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