ロスチャイルド家のイギリスの分家が建てた別荘 “Waddesdon Manor”。スイスの大手銀行UBSに勤務していた米国人で、同銀行を利用して資金洗浄をしていた米国人の情報を米国歳入庁（IRS）に提供した人物がいる。その彼は脱税ほう助の罪で3年近く服役したが、IRSは彼の米国人の脱税摘発に協力したとして、2012年に1億400万ドル（113億円）の報償金を提供した（「elspiadigital」）。
その人物とはブラッドリー・バーケンフェルド。その彼が「パナマ文書」についてCNBCのインタビューの中で、「この事件にはCIAが背後にいることを確信している」と述べた（「elespiadigital」）。
彼が勤務していたUBSは、ロスチャイルド系の銀行である。UBSの不正業務を摘発して彼に多額の報償金を与えた米国のロスチャイルドのライバルは、ロックフェラーだ。
筆者が言いたいことは、パナマ文書の事件は、ロスチャイルドとロックフェラー、そして後者に協賛したジョージ・ソロスの戦いが具現化したものだ、ということである。
まず、その先陣を切ったのが、パナマ文書の作成にタッチした「組織犯罪や汚職報告プロジェクト（OCCRP）」である。ウイキリークスは、「パナマ文書」は米国の国際開発庁（USAID）の資金で賄われて誕生したと発表しているが、4月6日に米国国務省のマーク•トーナー報道官が、「パナマ文書の作成にタッチした『組織犯罪や汚職報告プロジェクト（OCCRP）」』はUSAIDから協力資金を受けた」と述べて、ウイキリークスが指摘したことを肯定したのだ（「Global Research」）。
USAIDがCIAからの指示で動いており、OCCRPにはジョージ•ソロスからの資金が提供されていることは、広く知られている。
次に、この文書の解明に取り組んだ1997年設立の「国際調査報道ジャーナリス連合（ICIJ）」だが、これは世界からジャーナリストが集まった組織である。その設立の趣旨は「政治そして企業や金融組織などの権力の濫用や汚職を追求する」となっている。
非営利組織であるが故に、維持資金が要る。そのスポンサーとして〈Adessium Fundation、Open Society Foundations、The Sigrid Rausing Trust、The Ford Foundation、The David and Lucile Packard Foundation、Pew Charitable Trusts and Waterloo Foundation〉らが存在している。
その中で注目すべきはOpen Society Foundationsがジョージソロスの組織であるということ。また、The Ford FoundationはCIAと関係していることだ。それらに加えて、Rockefeller Brothers FundとRockefeller Family FundもICIJのスポンサーであることも付け加えておかねばならない（「KATEHON」）。
以上から、パナマ文書はロックフェラー、ジョージ・ソロス、CIAの連合体がロスチャイルドに挑む為に作成されたものと考えることができる。その目的は、ロスチャイルドが支配しているタックスヘイブンと、それに参加しているオフショア企業に名を連ねている人物の瓦解だ。
文書作成のための攻撃の対象にされたのが、モサック・フォンセカ法律事務所だ。モサック・フォンセカは、ロスチャイルド系の銀行からの資金でオフショア企業を増やしており、タックスヘイブンでの取引規模では4番目に位置する事務所だという。
ロックフェラーとソロスはまず、この法律事務所の情報をリークすることを狙った。それを担当したのがCIAである「モサック・フォンセカ」がベースにしたオフショア企業の多くはロスチャイルドの基盤である英国領のタックスヘイブンにある。そして、オフショア企業に名を連ねている人物は、ロスチャイルドが推す中国を筆頭に、米国と緊張関係にある国々のリーダーらである。
摘発された人物の筆頭として習主席の名前があがっている。プーチンの場合は彼と関係した人物の名前をあげた。例外的に、米国と信頼関係にある英国のキャメロン首相や、これから米国と連携するアルゼンチンのマクリ大統領の名前も出た。キャメロン首相の名前が出たのは、彼はロスチャイルド家と関係が深いというのが理由だ（「KATEHON」）。
しかも、英国のEU離脱は、米国にとって、対EUとの関係で都合が良くない。それに釘を刺す意味もあってEUに留まらせることにより発奮させるべくキャメロン首相の名前もリークさせた。
アルゼンチンのマクリ大統領については、この調査が開始されたのはマクリが大統領になる前のフェルナンデス大統領の政権下で、それまで12年間反米主義を唱えていた国だ。マクリ大統領は、米国と連携する外交に切り換えている最中だ。マクリ大統領の名前はあえて出さないようにする注意が必要だったはずだが、その注意を怠ったように思える。
ロックフェラーとソロスの攻撃をかわす意味もあって、ロスチャイルドは以前からロックフェラーの本拠地である米国のネバダ州にタックスヘイブンを築き、他国の隠し資金をそこに移している。敵の懐である米国のロックフェラーの牙城に、資金を集めているのだ。
米国に資金が集まるというのはライバルのロックフェラーにとっても異論はない。パナマ文書の公開が起因となって、米国のタックスヘイブンに資金が更に集まる可能性は充分にある。
パナマ文書にはおおよそ400人の米国人の名前が挙がっているという。しかし、その中には重要人物はいないとしている。ロックフェラーもソロスも自国の政治に影響が出ることを避ける為に操作して、米国人の著名人物の名前は今後も公表しないはずだ。
この事件の解明に一所懸命にタッチして来たジャーナリストも、彼らの理想である脱税や資金洗浄の摘発が達成できて喜んでいるはずだ。しかし、実際にはロックフェラーとソロスによって仕掛けられたロスチャイルドの牙城崩しに利用されただけである。
