goo blog サービス終了のお知らせ 

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

マスコミで報道されないような
情報と日記です(^▽^)/
世界と日本の危機を伝える・・

デモ参戦

2011年11月07日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

デモ参戦

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1d/ac/8c0c4c54feab9b254d5702e26be6ca49.jpg

デモに参戦しました!

川辺賢一氏ブログ転載

2011-11-05


みなさん、ご無沙汰しておりました!!
もうずいぶん秋になってしまいまいしたね。

本日は、増税反対のデモに参加してまいりました!!
今回のデモは幸福実現党は協賛団体として参加しました。
「増税反対」に共鳴するさまざまな団体が集まり、
約2000名の方々と共に日比谷から有楽町へと
訴えてまいりました。

ティーパーティ型の「安い税金&歳出削減」を
訴えるかたもいれば、私たちのように「増税反対」と
同時に大胆な財政金融政策を提唱する団体や
個人も集まっておりました。

みなさん素晴らしい演説をされていて、本当に
涙なしでは聞けないものばかりでしたが、なかでも、
我田引水的ではありますが、やはり幸福実現党の
立木しゅうがく党首の演説は素晴らしかったです。

先日、政府・日銀によって行われた円売りドル買いの
為替介入についての批判です。

今回の為替介入は7から8兆円規模の大規模な介入でした。
今年の8月にも、大震災の直後も、去年の9月頃にも
(当時は85円台だったと思います)為替介入が
行われてきました。

12兆円の税収をまかなうために復興増税が行われ
ようとしておりますが、今回行われた為替介入だけ
でも8兆円、前回のを含めればゆうに12兆円を
超える円が使われております。

為替介入は円安を導くために行うものです。

つまり円に信用が集まりすぎているために、
政府が意図的に円を売って、円の信用を下げようと
する政策が為替介入です。(※1)

そういう政策のために十数兆円を使っているのに、
どうして増税が必要なのか、価値が下がっていく
外貨を買って自国の通貨価値を意図的に下げる
ぐらいだったら、その価値の高い円を使って
復興のための公共事業を行えば良いじゃないか、
という話しです。

さらに今、ギリシャが財政危機で苦しんでいる、
ヨーロッパ発の金融危機・経済危機が起ころうと
している状況ですが、10兆円でドルや米国債を
買うのではなく、それをギリシャ支援に回せば、
ギリシャやヨーロッパ、世界経済だって救うことが
できると述べておりました。

日本はギリシャ危機、ヨーロッパの経済危機をも
救う力があるという話しを立木党首はされてました。

さらに僕は思うのですが、ギリシャの危機の原因の
根本にあるのは、ユーロ体制です。

この体制が続く限り、いくら行政改革を行って
歳出削減を行っても、危機は再びやってくるでしょう。

ですから日本はギリシャを支援する条件として、
ユーロからの離脱を条件に加えたら良いのでは
ないかと思います。


今、世界経済全体が収縮していこうとする中で、
日本の円や国債へ信用が集中しております。


まさに、かつて1920年代や第二次大戦直後の
アメリカが経験した状況が日本にめぐってきていると
言えると思います。

アメリカは1920年代、黄金の繁栄の時代を迎え、
世界経済をリードしておりました。


しかし、敏腕のFRB議長であり、積極的な金融政策
を担っていたベンジャミン・ストロングが急死した後、
アメリカでは緊縮政策が行われ、それが原因で世界は
大恐慌に陥りました。

さらに言えば、世界恐慌は世界戦争の少なくとも
遠因になったと言えます。

当時の金本位制という構造的にデフレや不況に
陥りやすいレジームを維持しながら、世界経済を
安定的に導くためには、経済大国による緩和的な
金融政策、あるいは内需拡大を促す財政政策が
不可欠だったのです。

世界恐慌の反省を踏まえて、戦後アメリカは
マーシャル・プランを発動し、自由と民主主義、
基本的人権の尊重を規範とする西側国家を経済的に
支援しました。アメリカを中心に創設された
世界銀行は新興国の復興のため大規模な経済的支援を
行いました。


アメリカもヨーロッパも今、緊縮財政に向かおうと
しております。
新興国もインフレ傾向にあって、やはり緊縮的な
政策を行わざるをえない状況に直面しております。

そのような中で世界一の債権国であり、
長年の経常収支黒字国である日本が、
世界経済のリーダー役を担わずして、一体誰が
やると言うのでしょうか。


誤解を恐れずに申し上げるとすれば、今、
日本の国家財政や日銀に求められているのは、
世界経済の歯車を大きく回して、世界中に繁栄を
押し広げていく、世界銀行としての役割ではないでしょうか。


日本に求めらているのは、地球的視野を持った
財政・金融政策です。世界経済の牽引車となって、
世界の財政や金融秩序の新しい枠組みを作っていく
義務があると思います。

世界経済はアダム・スミスが200年前に喝破した通り、
ウィンウィンの関係で発展しております。
ギリシャの危機はヨーロッパの危機であり、
ヨーロッパの危機は日本の危機です。
逆に言えば、ギリシャが立ち直ることは結局、
日本経済を立ち直らせる力にもなるわけです。

野田首相は自嘲的・自虐的に自らをドジョウ宰相と
称して、謙虚さをアピールしているつもりなのでしょうが、
全くの自己満足であるとしか言いようがありません。

世界が日本に求めているのは自嘲や自虐などでは
ありません。リーダーとしての役割です。

1920年代の後半以降、アメリカが孤立主義的な
方向に舵を切り、世界恐慌を防ぐことができず、
結果的に世界大戦が勃発してしまいました。

今、日本に求めらているのは世界経済を導いていく
リーダーの役割です。20世紀の悲劇を繰り返さない
ためにも、日本の首相は地球的視野、世界経営の
視野を持たなければならないと思います。

リーダーの不在によって、世界を混沌に陥れてはなりません。

さて、少し話しが大きくなりましたが、増税議論に
ついてネットで調べていたら面白い記事を発見した
のでご紹介いたします。


若田部昌澄教授と高橋洋一教授の対談です。


http://diamond.jp/articles/-/14432

http://diamond.jp/articles/-/14527

二人とも、僕が大学時代に授業を取っていた教授です。
お二方とも名物教授であり、大変面白い講義を
やってくださりました。

高橋教授は元財務官僚でプリンストン大学に留学して、
バーナンキやクルーグマンから直接教えを受けた方です。

授業では、財務官僚として、また小泉元首相、竹中平蔵、
安倍元首相に仕えた政策ブレーンとしてのご経験を
踏まえながら、経済理論をいかに現実の政策に生かして
いくかという話しを聞くことできました。

若田部教授からは金融政策、通貨、為替といった
観点から経済史、経済学史を教えていただきました。

17世紀のフランス・バブルや18世紀末の
ナポレオン戦争から現代までの歴史を振り返って、
いかにして人類は経済危機と闘ってきたか、

経済学はどのように発展してきたかという理論と
現実を交えた講義をしていただきました。


大学時代の講義を思い出して、ちょっと懐かしい
気分になってしまいました!笑


※1、為替介入は二つの点から誤った政策であると考えられます。
第一に為替介入はその政策目標である円安を達成できないという
こと、第二に為替介入という政策手段そのものが国際社会の
経済環境を考えて不適切であることが言えます。

第一に実際、去年の9月頃、1ドル=80円台半ばくらいの時
に為替介入を行って一時的に円安になりましたが、結局、
今は78円台です。さらに言えば1970年代以降、長期的な
トレンドとして円高傾向にあると言えます。
結局、いくら政府・日銀が為替介入を行っても、焼石に水、全く
効果無しと言えるでしょう。

もちろんスイスが行っているように明確な為替ターゲットを
示して、断固たる態度で政府中央銀行が為替介入を行えば、
一定の効果は期待できるかもしれません
(事実、元プリンストン大学の教授で現在スウェーデンの
中央銀行副総裁のラルス・スヴェンソン氏は
(例えば1ドル=120円のような)為替をターゲットに
した大胆な金融緩和を提言していた)。

しかし、これは第二の問題に関係しますが、スイスと日本
では経済規模が全く異なります。世界の経済大国である
日本が為替介入を持続的に大規模に行って、事実上の
ドル・ペッグ制(ドルへの固定相場制)を取ることは、
国際的な経済秩序を考えて、不適切な政策であると
言えるでしょう。

事実、中国は人民元への介入をやり続けておりますが、
これがまさに現代の世界経済の問題である、経常収支の
アンバランス、つまり、経常収支
(貿易・サービス収支+所得収支)黒字の国と赤字の
国の差が開きすぎて、経済の自同調整機能が働かない不均衡、
不安定な状況の原因になっているからです。

さらに言えば、長期的なトレンドとして円高、ドル安傾向
が続いているにもかかわらず、価値が上昇していく通貨
を売って、価値が下落していく通貨を買う政策は、金貨
を捨てて、銀貨を買っているようなものなので、国益の
観点から見ても、誤った政策だと言えると思います。


よって、為替をターゲットにした経済政策は、あまり
良い政策だとは言えないと思います。

それよりもむしろ、物価をターゲットにした経済政策、
すなわちデフレ脱却のための量的緩和政策や3%くら
いのインフレ・ターゲティング政策を行うべきだと
思います。

金融緩和を行えば結果的に通貨の価値が下がることが
あるかもしれませんが、国内の物価調整は、先進国で
あろうと、どの国も行っていることです。

前のブログにも書きましたが、ときどき先進国の金融緩和
のせいで中国がインフレになると文句を言われることも
ありますが、中国のインフレの原因は中国の為替管理
政策のせいです。為替管理という世界に不均衡を
もたらす政策をやめてから文句を言うべきだとはっきり
主張すればよい話しだと思います。


http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11069702521.html





最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。