https://www.news-postseven.com/archives/20170829_608244.html より
「日本の刑務所すら夢のような世界」北朝鮮の難民リスクは
2017.08.29 07:00
緊迫する北朝鮮情勢が連日報じられている。北朝鮮の脅威というと核兵器と弾道ミサイルに目が行きがちだが、大量の難民の漂着も考慮しておく必要がある。難民対策が確立されていない場合、日本の治安にも影響を及ぼすからだ。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が、迫りくる北朝鮮からの“難民リスク”をシミュレーションする。
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北朝鮮にとっては、大量の難民は日本国内を混乱させるための一つの「武器」となる。有事の際に漁船や貨物船などで意図的に大量の「難民」を上陸させることで、警察はじめとする行政機関を混乱におとしめることが出来るからだ。
また、「難民」に生物兵器を運ぶ役割を担わせることもできる。難民自身が感染していればいいからだ。例えば、天然痘ウィルスは人から人へ飛沫感染（空気感染）するため、大量に散布する必要はなく1人に感染させればよい。
◆数万人規模の難民漂着を想定
安倍晋三首相は今年4月17日の衆院決算行政監視委員会で、「上陸の手続き、収容施設の設置、庇護すべき者にあたるか否かのスクリーニング（選別）といった一連の対応を想定している」と説明している。
政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数か所の拠点となる港を選定し、その拠点港において上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている。
拠点港では難民に水や食料などの応急物資を支給し、警察官も動員して身体検査を実施する。また、法務省入国管理局（以下、入管と記述）や税関、検疫所による上陸手続きを行ったうえで、臨時の収容施設に受け入れるとしている。（「毎日新聞」電子版、2017年4月28日）
◆偽装難民の流入
北朝鮮難民が漂着した場合に想定される最悪の事態は、難民に紛れて工作員、特殊部隊員、テロリスト（以下、これらを工作員と表記）の上陸なのだが、スクリーニングでの具体的な見分け方が問題となる。
当然のことだが、工作員が武器や爆発物を所持したまま検査を受けることはない。また、検査の際に自分の身分を正直に「自己申告」することもない。さらに厄介な問題として、元特殊部隊員や元工作員の扱いがある。漂着した時点では「民間人」なのだから追い返すわけにはいかない。
つまり上陸手続きは、本当か嘘かも分からない「自己申告」により進められることになるため、スクリーニング自体が無意味になりかねない。
なお、韓国では脱北者が韓国へ入国すると、直ちにソウル市内の韓国軍情報司令部の施設へ収容され、1～2週間にわたり調査を受ける。調査内容は、脱北の動機、脱出の経路及び手段、北朝鮮での生活状況等である。調査は、統一部（南北統一に関する事項を所掌する官庁）、国家情報院（情報機関）、韓国軍情報司令部が合同調査班を編成して行う。
脱北者の受け入れ態勢が整い、通訳を必要としない韓国ですらこれだけの時間がかかるのだから、日本で検査や手続きが難航することは想像に難くない。韓国で1～2週間かけて行われているスクリーニングを含む調査を、日本政府はどの程度の期間で行うつもりなのだろうか。
上陸手続きを進めるにあたっては朝鮮語の通訳が必要となる。韓国語と朝鮮語は微妙に異なっているうえ、北朝鮮の訛りまで理解できる通訳を確保することは難しい。警察、海上保安庁、自衛隊は独自の語学教育を行っているが、あくまでも韓国語の教育であるため、通訳レベルの流暢な朝鮮語を話すことができる職員は皆無といっていい。
中略
◆工作員も庇護の対象
通訳や収容施設の問題をクリアできたとしても、拠点港での検査の結果、「庇護すべきではない」と判断した人物の処置についても検討しておく必要がある。
これは最大の問題に発展する可能性がある。「庇護すべきではない」とされた人物を北朝鮮へ送還する手段がないからだ。工作員と判明した人物に食料と燃料を渡して、漂着した船に乗せて追い返すわけにはいかない。工作員は何度でも上陸を試みるからだ。
「有事」ともなれば、中国から北朝鮮へ向かう航空便も国際列車もストップしているだろうし、国境も封鎖されているだろうから、北朝鮮へ入国させる手段がないのだ。このような場合、たとえ工作員であっても人道上の措置が必要となる。つまり、収容先が民間人と違うだけで、事実上「庇護」せざるを得なくなるのだ。
◆「経済難民」の流入
金正恩政権が今後数十年にわたり存続し、さらなる権力世襲に成功する可能性は低いだろう。金正恩政権崩壊後の新政権の最高指導者がいかに優れていても、壊滅的な経済の再建や、インフラの整備などに、外国からの大量の経済支援を受けたとしても、どう考えても10年以上はかかるだろう。
新政権下の北朝鮮で就労できなかった人々は韓国や中国を目指すことになるのだろうが、中朝国境は中国軍の国境警備が厳しくなっているうえ、韓国へ向かうにしても、頑丈な鉄条網と約200万個の地雷が埋まっているといわれる幅4kmの非武装地帯を通り抜けるのは容易ではない。
結局、漁船などで韓国へ密入国するしかないわけだが、韓国で就労することの難しさを知っている人々も少なくないだろう。このため、漁船などで日本への密入国を図る人々が出てきても何ら不思議ではない。
日本海を越えてくるのは容易なことではないため、日本に出稼ぎにくる朝鮮人は少数にとどまると予測する専門家もいる。
しかし、日本に不法滞在している韓国人は2015年末の時点で1万3412人にのぼっている。「平時」でもこの状態なのだ。しかも、豊かなはずの韓国からの出稼ぎである。
学歴社会の韓国では、一流大学を卒業した韓国人でも安定した職に就くことは容易ではない。そのような社会で安定した生活を送っている脱北者はごく僅かである。韓国社会に適応できなかったり差別に苦しんだりしているのが実情である。
現在、韓国には約3万人脱北者がいるが、彼らにとって韓国は「安住の地」ではないことは確かだろう。欧州には現在約1200人の脱北者が暮らしているが、彼らは韓国社会の実情を知っていたのだろう。◆暗躍するブローカー
1989年以降、出稼ぎ目的の中国人がベトナム難民を偽装して「ボートピープル」となって九州を中心に計3498人が上陸している。この中国人（偽装難民）に対応するため福岡入国管理局は大きな負担を強いられた。その結果、2人の職員が過労死している。
この中国の偽装難民を手引きしたのは、「スネーク・ヘッド」と呼ばれる中国の犯罪組織であった。本拠は福建省福州市とも香港ともいわれ、ニューヨークや東京に支部を持つともいわれていた。
「スネーク・ヘッド」の暗躍により、九州地方だけでなく、1992年には静岡県下田市の駅構内で挙動不審の中国人40人が密入国で摘発された。また、緊急手配で、密航者を下田の海岸に下ろしたのが台湾漁船とわかり、逃げる途中、奄美大島沖で海上保安庁に拿捕された。この年は、さらに長崎県野母崎町で17人、高知県室戸岬で88人など、台湾船や中国船を使った密航が相次いだ。
中略
日本は過去の政権のように問題を先送りにしてはならない。細部にわたる具体策を確立し、政府、入国管理局、警察、海上保安庁、自衛隊、地方自治体などが実際に訓練をしておく必要がある。「北朝鮮危機説」が本当だとしたら、日本に残された時間はあまりにも少ない。
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