http://jp.rbth.com/business/2016/11/23/650277
露中は米国の代役を務め得るか？
2016年11月23日
専門家らによれば、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の批准を拒否すれば、
地域におけるロシアの影響力が増す。
とくに、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の結果は、ロシアが中国とともにアジア太平洋地域に
おける統合の独自の構想を始動させうることを示している。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、11月20日＝ ミハイル・メツェル/タス通信
ペルーで行われたAPEC 首脳会議の最終コミュニケでは、APECの枠内での自由貿易圏の創出は、
地域における統合の主要なツールである、と述べられている。しかし、その同じ文書によれば、
「既存の協定の枠内での発展および自由化の異なるレベルは、単一のゾーンの創出を妨げる」。
専門家らは、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を共同で推進するとの露中の合意を
APECサミットの現実的な成果の一つに挙げている。
中国の外務省は、すでにこれに関する然るべき声明を発表している。
しかも、ペルーとチリが、この構想に加わる意向を表明した。
米国のドナルド・トランプ次期大統領がTPPの批准の拒否を公約に掲げているなかで、
地域における露中の役割は、高まりつつある。
ロシアの新聞「コメルサント」のデータによれば、新たな協定は、早くも2017年に作成されうる。
交渉は、非公開で行われており、協定の内容については、今のところ不明である。
専門家らによれば、参加国に対する要求基準は、TPPにおけるよりも低くなりうる。
企業グループ「フィナム」の金融アナリスト、チムール・ニグマトゥリン氏は、
「11月18～20日のペルーでのAPECサミットの主な成果となったのは、とりわけ露中の発意に基づく
ユーラシアにおける統合プロセスの協議である」と述べる。
幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請
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要請書を手渡す辻雄文・幸福実現党北海道本部代表
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