フランスとギリシャで緊縮財政にNO！
ユーロ崩壊前夜か？
[HRPニュースファイル268]転載
5月6日投開票されたフランス大統領選挙の決選投票で、
フランソワ・オランド前社会党第一書記が51.62％の投票を得て、
次期大統領となることが決まりました。
現職のサルコジ大統領の緊縮財政路線に対する「レッドカード」
判定がフランス国民によってなされた衝撃は、今後のユーロ情勢に
影響を与えることは必至です。
一方、ソブリン危機に直面しているギリシャの総選挙においても、
連立与党の新民主義党と全ギリシャ社会主義運動が過半数割れと
なり、フランスと同じく緊縮財政に対する国民の批判が表れた
結果となりました。
サンケイビジネスアイ5月8日の記事によれば、ギリシャが1年
から1年半以内にユーロを離脱するリスクが、50％から75％に高まった
とする、シティグループのリポートを紹介しています。
要するに、ユーロ圏では政治的に「タブー」とされていた
ユーロ離脱が、現実味を帯びてきたということです。
ユーロをはじめとするEU諸国では、フランスとドイツが中心となって
政治経済を運営する「独仏枢軸体制」があります。
欧州の歴史の中では、両国が激しい戦争をしたことから、両国が
協調して欧州の政治経済の安定に貢献するというものですが、
ユーロの存続問題にまで発展している昨今、オーランド氏がどこまで
ドイツのメルケル首相と協調していけるかが、今後のユーロないし
EU発展のカギとなることは間違いないでしょう。
さて、フランスの大統領選結果を待たず、既に欧米のメディアでは
ユーロ離脱をにおわす論調が出てきているのは事実です。
先日のHRPニュースファイル263でも紹介された通り、ノーベル
経済学者のクルーグマンやスティグリッツらの批判は、不況期に
緊縮財政を採用する愚かさを説いています。
さらに、ユーロを痛烈な批判をしている
ハーバード大学ケネディ行政大学院のJ・フランケル教授
（国際経済学の専門家として有名）は、ユーロの離脱をはじめとした
具体的な提案を出しています。記事はこちら→ http://bit.ly/KFTqn8
なぜ、欧米の経済学者は、ここまで痛烈な批判をしているのでしょうか。
理由は実に簡単です。
共通通貨ユーロを採用しているということは、ユーロ圏諸国が
金融政策の自由度がないことを意味します。言い換えれば、自国で
不況が深刻化しているとしても、金融緩和を行うことができない
からです。
ユーロ圏では、「南北問題」と呼ばれる経済格差が存在し、比較的
好調なドイツ経済を「北」とすれば、イタリア、ギリシャなどの
地中海諸国は、経済的にも貧しい「南」という位置づけになります。
仮に、ドイツ経済が好調でイタリア経済が不況であるとしましょう。
ドイツは、景気の過熱を防ぐために欧州中央銀行（ECB）に金利の
引き上げを要求します。
しかしながら、不況に苦しむイタリアは、逆の利下げをはじめとする
金融緩和を要求せざるを得ません。このように、ユーロ圏では
金融政策は欧州中央銀行の政策次第となり、自由に金融政策を発動
できません。
一方、財政出動も制限されています。成長安定協定
（マーストリヒト基準とか経済収斂基準とも呼ばれる）と呼ばれる
財政規定では、ユーロ圏にとどまる以上、財政赤字対GDP比3％、
長期債務対GDP比60％を原則維持しなければなりません。
最近は、ギリシャやイタリアの債務危機があり、域内では緊縮財政が
行われており、景気回復を狙った財政出動もできません。
その結果、ユーロ圏ではデフレ圧力が強まり、通貨も割高となる
可能性もあります。こうした一連の経済的制約を皮肉って、
「ユーロの足かせ」と呼びます。
ユーロ圏諸国は、必死でユーロ存続をかけた政治的調整をしていますが
、肝心のドイツ国内でもマルク復活を求める声も実際にあり、ユーロ
崩壊はいよいよ現実的となってきました。
EUリーダー達の政治的悲願であったユーロをそう簡単に手放すことは
ないとしても、このままユーロにしがみついていく以上、ユーロ圏
から欧州全域に不況が蔓延し、世界に経済的悪影響が及ぶ可能性も
否定できません。
翻って見れば、フランスとギリシャの選挙結果から、いよいよ
ユーロが崩壊のカウントダウンに入ったとみる方が強くなりました。
未来がどう展開するかは分かりませんが、ユーロが最大の危機を
直面しているのは間違いありません。（文責：中野雄太）
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