「原発ゼロ」シミュレーション
「原発ゼロ」は絶対に避けるべき
[HRPニュースファイル197]転載
2/26付HRPニュースファイル195「原発全基停止目前!政府は
原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!」（http://goo.gl/D1Y7y）
でお伝えした通り、「原発ゼロ」が目前に迫っています。
「十分な節電を行えば、原発稼働ゼロでも夏乗り切れる」
という原発反対派の意見がありますが、本当に「原発ゼロ」
でも大丈夫なのでしょうか？「原発ゼロ」の
シミュレーションをしてみたいと思います。
原発の再稼働がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、
今夏、下記事態の発生が予測されます。
(1)約1割(▲9.2％、▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し、
供給予備率が低下。最悪の場合には大規模停電が発生する。
（出典:2011/11/1 エネルギー・環境会議
「今後の電力供給対策について」⇒ http://goo.gl/8HiX8）
※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測
(2010年並の猛暑を想定)では、東京電力▲13.4％、
関西電力▲19.3％、四国電力▲11.3％、九州電力▲12.3％、北
海道電力▲6.4％等が顕著である(同上)。
※一般に、供給予備率は8～10％程度が適正で、3％を切ると
大規模停電のリスクが高くなる。
(2)供給予備率を確保するために「節電」の依頼、または
「電力使用制限令の発動」を行うことになり、経済活動が
制限される。
※理論上はピーク時の需要のみカットすれば良いが、
リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、
結果として過剰な節電、経済活動の縮小を余儀なくされる。
(3)その結果、2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押し
下げ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで
失業者数も20万人増加する。
（2011/7/28 日本エネルギー経済研究所
「短期エネルギー受給見通し」⇒ http://goo.gl/sArqx）
(4)供給力を火力発電所で代替するため、化石燃料の
輸入が増え、1日約100億円、年間3.5兆円もの国富の
流出増(貿易赤字の増加)が起こる。
(2011/6/24 日本エネルギー経済研究所
「原子力発電の再稼動の有無に関する
2012 年度までの電力需給分析」⇒ http://goo.gl/ehiUK）
(5)需要増加とバーゲニングパワー(価格交渉力)の
低下により、燃料価格が高騰する。
(6)化石燃料への過度の依存により、ホルムズ海峡や
南シナ海等での有事の際には、燃料価格が大幅に高騰
したり、輸入が途絶する可能性が高まる。
もちろん、原発反対派が主張しているように、理論上は
「原発ゼロ」になったとしても、どこまでも節電し、
どこまでも経済活動を縮小すれば、大停電は回避できるでしょう。
しかし、その代償として、昨夏、東電管内でなされた
ようなビルの空調カット、電車の間引き運転、休日の
調整(土日→平日)、休日の追加、生産の延期、生産場所の
移転等を、今夏は全国規模で徹底展開する必要が出てきます。
その結果、電力供給の不安定化、使用制限、電力価格の高騰等
が起こり、産業が海外に移転し、国内産業の空洞化が起こり、
景気悪化や失業者の増大は避けられなくなります。
これはまさに、左翼・民主党の目指す
「日本の衰退した未来」であります。
「原発ゼロ」で経済の大幅な落ち込みと国富の流出を
もたらし、国力を衰退させ、中国の侵略に対抗できなく
なるようにするのが、亡国・民主党や中国共産党の戦略です。
また、「原発ゼロでも、十分な節電を行えば大停電は回避できる」
というのは理論上、計算上のことであり、現実問題としては、
供給予備率の低下は大きなリスクを伴います。
それは、発電施設の稼働率は常に100％ではなく、また
電力系統には様々なトラブルがつきものだからです。
例えば直近では、1月25日に北海道と本州を結ぶ送電線
「北本連系線」の一部が船舶の錨によって損傷を受け、一瞬に
して30万kWの融通容量が失われました。
（1/25 共同 http://goo.gl/KtWwd）
また、2月3日には九州電力の新大分火力発電所で、凍結に
よる設備のトラブルから、一瞬にして230万kWの供給力が
脱落しました。九電は緊急的に他電力6社から計240万kWの
供給を受け、供給予備率3.3％を確保し、かろうじて
計画停電を回避しました。（2/3 朝日⇒ http://goo.gl/60212）
このように、現実的には電力系統には様々なトラブルが
つきものです。また、原発の停止により、老朽化し
た火力発電所を無理に動かしているので、故障の可能性も
高まっています。
「ベース電力」を賄っていた原発の停止は電力総量を
低下させ、電力供給は全国的に「綱渡り」状態にあります。
その結果、こうしたトラブルによる大規模停電のリスクも
高まっています。
こうした点からも「原発ゼロ」は
絶対に避けるべきです。
(文責・黒川白雲)
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