中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている

中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200110-00225181-diamond-cn

中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。その矛先は日本にも向けられており、大学や企業などで影響が出始めている。（ジャーナリスト　姫田小夏）

●　中国の新外交戦略「シャープパワー」とは

　中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。2019年11月、台湾で大規模な国際会議「2019年地域安全保障と越境犯罪に関する台湾・西アジアフォーラム」が開催された。31カ国から政府関係者、研究者を含む約450人が参加し、日本からは海上保安庁、警察庁、税関、麻薬取締部ほか、インド経済が専門でインド太平洋戦略の観点から日台関係に関心を持つ拓殖大学の小島眞名誉教授も参加した。小島氏は「会議での中心的議題のひとつが『シャープパワー』だった」と振り返る。

　シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。それによれば、シャープパワーは文化的魅力でハートをつかむソフトパワー、武力や威嚇に基づくハードパワーの中間に位置する概念であり、その根底には「当該国の指示に従わなければ、当該国から手痛い反撃を受ける」というニュアンスが含まれている。

　振り返ればこんなことがあった。2018年9月、台風21号が近畿地方を襲い、関西空港で旅行者が孤立した。このとき、ネットに書き込まれた情報が台湾の外交官を自死に至らしめたのである。事の発端は救済に乗り出したバスで、ＳＮＳ上では「中国の大使館が専用のバスを手配した」という書き込みが出回った。

　旅行者には台湾人もおり、「大陸が手配したバスに乗るかどうか」の苦しい選択を迫られていた。その追い詰められた感情が「台湾駐日事務所は何をやっているのか」という言葉となり、ＳＮＳ上で拡散され、果ては台湾メディアを巻き込んだ一大バッシングにつながった。しかしＮＨＫの取材によれば、事実は関西空港が手配したバスであり、中国大使館によるものではなかった。

　フェイクニュースや情報操作もシャープパワーの一種であり、上述の一連の騒動も、「台湾の民主主義を守る」とかたくなな蔡英文政権への圧力と解釈することができる。
　一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とするものだ。

●　オーストラリアで香港デモの“場外乱闘”

　オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。

中略

日本も無関係ではない。8月23日夜、大阪の高島屋大阪店の前で、中国人の若者による香港デモを非難する集会が行われた。集会をとらえた映像には、赤く染められた大きな国旗と「民主とは秩序破壊ではない」とするプラカード、そして声高らかに中国国歌を歌う中国人の若者が映し出された。関西を中心とした中国人勢力に詳しい在住の華人実業家によれば、「背後に中国の在外公館と華人メディアの存在があることは否定できない」という。
　すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。
　「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業がやりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）

●　ビジネスの利益かそれとも正義か

　企業にも影響が出ている。2019年10月24日、ペンス米副大統領が中国に関する政策演説を行ったが、そこで中国マネーに翻弄される米企業の弱腰ぶりを糾弾した。背景には、米プロバスケットボールＮＢＡのヒューストン・ロケッツ幹部が香港民主化デモを支援する内容をツイートしたところ、中国のファンやスポンサー企業から批判が殺到し、ロケッツ幹部が発言の撤回と謝罪に追い込まれた、という経緯がある。
　2019年10月26日の日本経済新聞は、ペンス氏の「ＮＢＡは独裁政権の完全支配下にある子会社のようだ」とする批判を取り上げたが、そのような企業は日本にも数多く存在する。記事の末尾は「米国だけでなく、日本など他国の企業にも同じ問いが投げかけられるのは必至だ」と締めくくられたが、商売の利益か、はたまた正義か――という選択は、日本企業にも重くのしかかっている。

　中国政府は以前から、外国人の言論に目を光らせてきた。筆者はかつて中国で日本語情報誌の編集・出版業務に携わっていたが、チベット問題、ウイグル問題、天安門事件などのキーワードや記事はタブー中のタブーとされた。「香港」「台湾」についても「中国香港」「中国台湾」とすべて4文字で表記するよう厳重に指示された。「中国国内で出版を行う以上は、郷に入れば郷に従え」と毎月当局による全ページの検閲を受け入れざるを得なかった。

今やこうした“中国ルール”は国境を越えている。フィナンシャルタイムズのコメンテーターであるギデオン・ラックマン氏のコラム（日本経済新聞2019年10月18日）によれば、「台湾を国家のように扱う表記をしたとしてその削除を余儀なくされるなど、中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない」という。
　日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記をめぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。
　「表記」だけにとどまらない。昨秋、アメリカでは通信アプリ「ウィーチャット」を使って発信した「香港の抗議デモ支持の言論」が、中国当局の検閲により削除されたことが物議を醸した。

　「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。
　インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。
　前代未聞の巧みな手法で国際政治に影響を与えようとする中国。今年は習近平国家主席の来日を控え、久しぶりの「政熱経熱」で日中ビジネスが活気づくことが予想されるが、シャープパワーの潜在には警戒を怠るべからず、だ。

　なお、台湾での国際会議に関する小島眞氏の論文は「拓殖国際フォーラム」で紹介されている。

姫田小夏

 

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