なぜ、これほど偏った報道が許されているのでしょうか？
ご覧いただいているグラフのように、既存の放送事業者の報道内容には大きな偏りが見られます。
テレビなどの放送事業者には新聞や雑誌メディアの報道とは明確に異なるルールが存在します。
それは、電波という公共財を許認可により割り当てられて放送・報道を行っているという点です。
よって、放送事業者は、自らの利益や思想・信条の表現のために、事実を曲げた報道や政治的な公平性を欠く報道、あるいは意見の分かれる問題について一方的な意見ばかり伝える報道を行ってはなりません。
そのような不公正な報道が行われると、国民が各自の意見を形成する際や参政権を行使する際に、判断材料となる情報を正確に知ることができなくなるからです。
いかなる政治主張も公平に報道されなければなりません
このような報道姿勢を正し、私たち国民の「知る権利」を守るために、放送事業者には放送法第４条の遵守を求めます。ご賛同いただける方は、ぜひ会員にご登録いただきご支援のほどよろしくお願い致します。
http://housouhou.com/whats-right-to-know
http://housouhou.com/archives/535
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安保法制報道における両論の放送時間比較
一般社団法人 日本平和学研究所調べ
※2015 年 9 月 14 日 〜 9 月 18 日での各番組放送時間の統計
※調査方法：発言者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により複数回調査し平均を出しました。
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