ネット選挙解禁へ・・民主党裏の思惑。
↓ブログより転載させていただきます
以下、転載を希望します。できるだけ多くの方に、知らせてください。 （ブログ主）
要注意！ ネット選挙運動解禁法案
民主党 裏の思惑
民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
4月15日 産経ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol
「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」 と思っている方も
多いかと思います。
もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。
■このネット選挙法案は「言論統制」のための
法案です 必ず反対しましょう！
この法案の要綱がこちらです。
「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)
インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように
とか。
ちがうのです
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。
立候補する人に 「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。
■具体的にはこれ：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm
http://www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html
民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁
政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
このシステムでは、「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。
もし「個人に有利ではない（のでは）」という情報を掲載した場合にも、刑罰に値するのか、そのあたりが
グレーゾーンのままです。
・・・、ということは、徹底的に取り締まることも可能である。
それは、言論統制です。 オーストラリアではもう問題として挙がっています。
今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが
ほぼコントロールできるようになるのです。
■民主党のやり方は 中国共産党が
他国を侵略するときとまったく同じ手口
今までの他の法案、 思い出してみましょうか。
各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？
■民主党がマニュフェストに挙げていた項目■
・子ども手当
⇒日本の子だけかと思ったら、外国にいる子もOK。実子・養子かまわず、人数無制限。
・外国人参政権 / 外国人住民基本法
⇒日本に在住の外国人に参政権を与え（参政権）、年金等も支払う（住民基本法）
・夫婦別姓
⇒夫婦（夫と妻）で別の姓を名乗ることを解禁。韓国の慣習として有名ですね。
法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、
「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。
ええっ！ そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。
そうなのです。
民主党はこのような詳細な説明を 「していない」。
可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された
とたんに 「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、
説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。
それはそうです。 民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載した その部分なの
ですから。
これは、中国 共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき
（＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。
今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」 に記載されています。
（＊あとで、それをこちらに掲載します）
日本侵略の計画は、全部で フェーズ３まで。 今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。
ちなみに、フェーズ３では “天皇（元首）を滅ぼして、統治完成” という内容になっています。
参考資料はこちら
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Achina.html
今のネパールと同じですね。 ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、
膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。 中国人ならではの、むごいやり方です。
●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求
敵はもうここまできています。
賢い日本人よ、立ち上がりましょう！
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2578632.html
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4月30日17時42分配信 読売新聞
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮が南東部の日本海側で、短距離弾道ミサイル発射の兆候とみられる動きを示していることが４月３０日、わかった。
韓国政府筋が明らかにした。発射台を搭載した車両の動きが確認されたもので、ミサイルは「スカッドＣ」（射程５００キロ）改良型とみられるという。ただ、この動きが、実際の発射につながるかは不明だ。
北朝鮮は昨年７月、南東部の江原道旗対嶺(キッテリョン)から、日本のほぼ全域を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）とスカッドなど計７発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射している。同筋によると、ノドン発射の兆候はないという。
最終更新:4月30日17時42分
北のミサイル師団新設 在日米基地などへの脅威増す 米軍当局警戒
2010.3.14 18:18
このニュースのトピックス：北朝鮮
【ワシントン＝古森義久】北朝鮮による新鋭の中距離弾道ミサイル指揮の独立師団新設に対し米軍当局が日本国内や米領グアムの米軍基地への北朝鮮のミサイル脅威を増す動きとして警戒していることが１３日、明らかにされた。２００７年に配備が始まった同ミサイルの司令部としての新師団の創設は朝鮮有事の際の米軍や日本への攻撃能力をさらに増強するためだという。
北朝鮮の人民軍がこのほど中距離弾道ミサイル部隊のための特別な師団を司令部機構とともに創設したことは韓国で報じられ、米国でも軍当局により確認された。ミサイル師団の新設についてワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」上級研究員のブルース・クリングナー氏は１３日、「北朝鮮のミサイル新部隊は拡大するミサイル脅威を反映する」という緊急の報告を出して、米軍当局の見方を明らかにした。同氏は米中央情報局（ＣＩＡ）で朝鮮半島専門官を２０年ほど務め、米当局の対北朝鮮政策に通じている。
クリングナー氏は米軍当局の情報として、北朝鮮の新設師団は人民軍だけでなく朝鮮労働党の最高指導部も関与する中距離弾道ミサイル「ムスダン」の管理、配備、発射を責任とする新組織だと記している。ムスダンはその存在が確認された地域の名をとった米側の命名。米軍の評価だと、ムスダンは不明の点もまだあるが、射程距離２８００キロから４８００キロ、道路可動の単段階飛行の弾道ミサイルで、現在では数基が実戦配備されたとみられる。
報告は米軍の見方として師団新設は北朝鮮の攻撃に対して米軍が韓国を支援して軍事行動をとろうとする際、北朝鮮が日本本土、沖縄、グアムの米軍基地を攻撃して、その空軍力と海軍力を封じる能力を増すという戦略の表れだと指摘している。
寝ぼけた事いうな！
今即すべき事！
あの防衛大臣
顔もねぼけているが
真剣に中国の脅威を考えてるなら
ゴ－ルデンウィークは
日本国内にとどまって
有事に備えるべき！
政治の空白を狙う
隣国の戦略
こんな大事な事をがいこくで言うな！
あほう鳥政権！
政治社会人..与那国などへの自衛隊配備、来年度に本格検討
5月1日0時53分配信 読売新聞
【ニューデリー＝白川義和】北沢防衛相は３０日、中国海軍の日本近海での活動活発化などを受け、与那国島など南西諸島への自衛隊配備に向けた調査費を２０１１年度防衛省予算に計上し、配備場所や規模などを本格検討する考えを示した。
訪問先のニューデリー市内で記者団に語った。
防衛相は、中国艦隊が４月、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通り抜けて訓練を行ったことを受け、「今回のように追尾だけで本当にいいのかという問題もある。何らかの配備を考えなければいけないという空気は防衛省の中でも非常に強くなっている」と述べた。 .最終更新:5月1日0時53分