【日銀は、日本の景気回復に対し
“何もしない”と言っているようなもの】
2012/01/29
高木 よしあき 氏、ブログ転載
１月24日、日銀の白川総裁は金融政策決定会合後に記者会見を
行い、「景気が回復する時期は平成24年度前半に後ずれした」
との認識を示しました。
この記者会見での白川氏の発言の要旨は、
「景気の現状は海外経済の減速や円高の影響から横ばい圏内
の動きである」「欧州危機は世界経済の下ぶれをもたらす
可能性がある」「原油価格などの動向は、イラン情勢の緊迫化
を踏まえ不確実性が大きい」などです。
こうした白川氏の発言を見ていると、ただ評論家のように
「欧州がどうで、米国がどうで、新興国がどうで、そして
日本はこうだ」と言っているだけに聞こえます。
日銀は、低迷する日本経済を下支えするために、
「何をしたいのか」
また「何をすべきなのか」が伝わってきません。
むしろ、日銀は「何もしない」と言っているとしか思えません。
以前から、私たち幸福実現党は主張してきましたが、日銀は
一層の金融緩和を行い、デフレギャップ相当分の20兆円を
含め、最大で70兆円程度の国債を日銀が直接引き受けるのが
最良の対応策ではないでしょうか。
白川氏はこうした意見に対し、「日銀の国債引き受けは、
グローバル市場に対する誤ったメッセージになる」として応じて
いません。
しかし、米国のFRBでさえ「デフレになってはいけない」という
理由で、50兆円規模の資金を市場に流していることを理解すべき
です。
その上、日銀はインフレを極度に警戒しているようですが、過度
のインフレにならないようにインフレターゲットの導入も併せて
提言します。
現日銀総裁の座は、民主党により政争の具にされた結果、本来
は出番ではなかったにもかかわらず、白川氏に決まりました。
こうした経緯から、白川氏が総裁として本当に適格なのか疑念
を抱かざるを得ません。
そうした疑念を払拭するためにも、日銀は金融政策の軌道修正
を行うべきです。
http://takagi-yoshiaki.net/2834.html
。
このままでは本人も日本人も不幸なことです。