SNSアカウントも続々凍結？バイデン政権が「偽情報」監視か。言論統制の危機到来（釈量子）【言論チャンネル】

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◆アメリカの「言論の自由」の危機

今、自由と民主主義の国、アメリカが言論の危機にあります。

バイデン政権が4月末に設立した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」は、日本語では偽情報統治委員会で国土安全保障に関する偽情報に対処するための機関です。

4月29日付のAP通信の報道によれば、特にロシアや不法移民に関する偽情報に集中して対応する予定でしたが、共和党や一部のメディアが猛反発したことで、わずか3週間で停止に追い込まれました。

しかし、報道ではあくまで、「pause」（一時停止）と報じており、将来的に復活する可能性もあります。

国土安全保障省はDGB設立時に「偽情報の拡散は、国境の安全、災害時のアメリカ人の安全、そして私たちの民主的機関に対する国民の信頼に影響を与える可能性がある」と発表していました。

一見、とても正しい発言にも聞こえますが、これは、「言論の自由」をめぐる攻防であり、議論が沸騰しました。

例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは、DGBについて「バイデン政権は、国家による監視社会を描いたジョージ・オーウェルの小説『1984』を誰も読んでいないのではないか」と皮肉っています。（※２）

◆DGBトップの問題

DGBのトップになった、ニナ・ジャンコウィッツ氏は、2020年の大統領選のときに、汚職疑惑があがったハンター氏のノートパソコンをトランプの選挙運動のために作り出されたウソ情報と見るべきだと主張しました。

ちなみに、彼女自身は過去の二回の大統領選でバイデン氏とヒラリー氏を公然と支持していたとフォックスニュースは報道しています。

さらに、2021年3月21日にはTwitterで、ハンター氏のノートパソコンが疑わしいもので、おそらくロシアの影響工作の一環だとツイートしています。

しかし、アメリカ当局の捜査が進んだ現在、これはフェイクでも何でもなく、本物で副大統領の息子の立場を利用してウクライナや中国で商売をしていた証拠もあることが報道されています。

また、今年の3月末にはアメリカの大手メディアが司法省による刑事事件捜査が進展していることを一斉に報じました。

DGBのトップとなったニナ氏は、過去にこのような重要な真実を、誤ってフェイクニュースと断じていたわけですから、「トップになる資格があるのか」と非難が巻き起こり、今回辞任に追い込まれました。

バイデン政権は、事実上の撤回となったDGBについて「委員会は、どんな方法であれ決して検閲も言論の取締りもしない。憲法上の核となる権利を守りながら、祖国を守るという私たちの使命を確実に果たすように設計された」と弁明しています。

つまり、政府は情報が本物か偽物のジャッジをするだけで、検閲はしないのだから、「言論の自由」は守られるという建前を言っているわけです。

しかし、政府が検閲しないと言っても、政府が本物か偽物のジャッジするのなら、マスコミやソーシャルメディアがその判断を基に、発言の削除などができるわけです。

◆強まる言論統制

アメリカでは既に、政治家とメディアが融合することで言論の統制が始まりつつあります。

2020年大統領選中のハンター・バイデンをめぐる汚職疑惑でも、民主党がフェイクだと断定するのに合わせたように、Twitterなどのソーシャルメディアも、情報を検閲しました。

選挙直後に実施されたアメリカのメディアリサーチセンターの調査によれば、バイデン氏に投票した4.6%の人がハンター・バイデンの疑惑を知っていたら投票しなかったと答えています。

ワクチンをめぐる問題でも、政権の動きに沿ってTwitterが検閲を行った例があります。

2021年7月16日にバイデン大統領は、フェイスブックなどのSNS上でmRNAワクチンに対する反対意見の存在を許すことで、「人々を殺している」と発言しました。

このバイデンの発言の数時間後、ワクチンやマスクの義務化に異議を唱えていたジャーナリストのアレックス・ベレンソン氏のTwitterアカウントが凍結されました。

ベレンソン氏は、アカウント凍結は違法だと裁判を起こし、裁判所は、Twitter社に判断の根拠を示す情報開示を4月29日に命じています。

今回のTwitter社の動きは、偽情報統治委員会DGBがなくても、既にアメリカでは、政府による言論統制が進みつつある実態を示唆しています。

◆民主党とソーシャルメディアの繋がり

民主党とソーシャルメディアは金銭面でも深いつながりがあります。

例えば、Twitter社の政治献金について、2020年の大統領選のとき、圧倒的に民主党に献金しています。ジョー・バイデンには約20万ドル献金されており、これはTwitter社の中では一番多い献金対象です。

4月にイーロン・マスクが言論の自由を守るためにTwitter社を買収すると発表したとき、民主党は猛反発しました。

このTwitter買収案件について、アメリカの証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出したことが、5月11日、ウォール・ストリート・ジャーナルで報道されました。

アメリカでは、上場株などの株式を5％を超えて大量に保有した場合は、取得から10日以内にSECに届け出るルールがあるのですが、マスク氏がこれを破ったと問題視されています。

しかし、重大な犯罪かと言えばそうではなく、報告を怠っても、全ての案件をSECが訴訟するわけでもありません（そもそも刑事ではなく民事訴訟）。

他にも、Twitter買収を一時的にストップさせるような政府機関の動きが報道されています。

5月6日、ブルームバーグによると、米連邦取引委員会FTCが、独占禁止法の違反の疑いでTwitter買収の審査を行っているということです。

そもそも独占禁止法は、企業に競争させて、消費者が安くていい商品が選べるように、一つの企業が他の企業を買収して市場を独占することがないようにするための法律です。

完全な異業種のEVの会社のテスラや、ロケットの会社のスペースXのイーロン・マスクによる買収が、なぜ独占禁止法違反なのかよく分かりません。

もっとも、民主党との金銭的なつながりはTwitter社に限った話ではなく、GAFAなどのインターネット産業に共通しています。

民主党は、このようにインターネット産業と結びつきを強めると同時に、フェイクニュースの規制を強化せよと言っているわけで、アメリカの「言論の自由」は非常に危険な状況です。

◆自由を守るために必要なこと

なぜ、リベラル、つまり自由を掲げるアメリカの民主党で、このような言論統制が起きてしまうのでしょうか。

バイデン政権は「偽情報の拡散は、国境の安全、災害時のアメリカ人の安全、そして私たちの民主的機関に対する国民の信頼に影響を与える可能性がある」と言っています。

これは裏を返せば、国民一人ひとりが自分の判断で正しい情報を選ぶ力がないと言っているようなものです。

つまり、リベラルと言いながら、本当の意味での「人権」を軽視して、全体主義的な傾向を強めています。

それは、アメリカ独立宣言の冒頭に出てくる「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」考えを忘れてしまっているからではないでしょうか。

これは、トランプ氏が「自由は神から与えられているので、どんなこの世の権力も奪うことはできない」と語り、ブレなかった姿を実に対照的です。

私たち幸福実現党は、神なき民主主義や信仰なき民主主義では、限界があると考えます。

無神論は人間の傲慢さにつながります。中国のような専制国家の独裁者は、政府の批判を許さず、犯罪をでっちあげて逮捕していきます。

しかし、民主主義国であっても、神を信じない、自由や人権に関する哲学や信念のない精神性の低い人物が大統領になると、自分の考えに反対する人たちを潰したり、言論の自由を踏みにじったり、前任者をお縄に懸けたりと、全体主義的な傾向を持ってしまいます。

アメリカが今、急速にバイデン政権の元、全体主義化が進んでいるのは、こうしたアメリカの　建国の精神が忘れ去られつつあることに他なりません。

一方で日本でも、ロシア報道一つ取ってみても、多様性が確保されているとは決して言い難い状況となっています。民主主義国で、異なる意見が言えなくなってしまえば、それは中国などの独裁国家と何ら変わりません。

幸福実現党は、日本は「自由の大国」であるべきであり、民主主義を守るためには、是々非々で、正直な意見を国民の皆様に訴え続けてまいります。

執筆者：釈 量子

幸福実現党党首

幸福実現党

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時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。

2022年5月20日収録

 

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