これはいい。
今、ようやく自由に転職、退社を決断できる若者が増えて来たが、中高年のおバカたちはまだ定年までひとつの会社にしがみついて働こうとしている。ずっと同じ会社にいて恥ずかしくないのだろうか。
アメリカでは、転職できない社員は無能者扱いである。どこからもお呼びのかからない社員は実は会社には必要のない人間。終身雇用という日本のカビの生えた雇用制度に守られて来ただけの話。
終身雇用、年功序列などを踏襲している企業は淘汰される。日本もこれからは実力主義の時代。新たな能力の研鑽、高待遇を求めて転職を繰り返す時代になった。日産のトッブセールマンがスズキに3倍の待遇でハンティングされるということだ。
そういう意味でも、岸田政権の勤続年数による税制の優遇措置の見直しは評価できる。ついでに退職金制度も全廃したらいい。
労働市場の自由化は、新卒採用のあり方も変えるだろう。同じ時期に一斉に採用する必要がなくなるのだ。優秀な人間はいつでも採用できてこそ組織は成長する。働く側でも、ある時期にいっぱい稼いで、後は自由に遊んだりして、まだ働くという選択ができる。優秀な人間ほど上司に媚びて出世しようとは思わないだろう。様々な世界を見て来た人間は社外取締役として活躍もできる。同じ会社にしがみついてべんちゃらしながら役員になった人間よりはるかに有能なはずである。
新自由主義を肯定しているわけではない。とにかく腐りきった企業風土を変えないといけないのだ。
能力、技術、信頼もないのに、勤続年数だけで威張りくさっている人間はどこにもいるだろう。
社員から持ち上がった会社役員も弊害しかない。社員時代の上下関係を会社経営にまで持ち込んでどうするのだ。役員は社員からはなれないようにすべきである。大手電力会社の役員は非常勤を除けばすべて社員からの登用である。だから関西電力のように不祥事がなくならないのだ。
