本日、市長より今年の逗子海水浴場の開設を断念するとの発表がありました。
この発表を受けて急遽、逗子海水浴場の運営に関する検討会が開かれ、メンバーとして出席しました。
冒頭、市長より海水浴場開設断念決定に至る経緯が説明され、その内容からも苦渋の決断だったことが感じ取れました。
逗子市の担当所管からは、県が発表した感染防止対策ガイドラインの中でも特に以下の3点、
１．砂浜に一定の間隔で目印の設置を行うなど、ソーシャルディスタンス（人との間隔をできるだけ２ｍ、最低１ｍ空ける糊塗を確保するための対策を必ず講ずること。
２．監視人用にマスク、フェイスシールドなどの個人防護具を備えること。
３．海水浴場等利用者の行動例を利用者が見える場所に掲示すること。
を実施することが困難なため開設を断念した。との説明がありました。
次に、昨日私も指摘した海水浴場を設置しない場合に考えられる懸案事項や対応策について下記「別紙４」の内容の説明がされました。
私自身も4月末から、担当所管と情報を共有し様々な問題点を指摘、議論してきたので今回の逗子市の提案内容は概ね賛同できるものとなりました。
ただし、複数のメンバーからも指摘された「マナー向上ルール」ではなく既存の海岸条例と同様に「条例」化すべきとの意見を述べました。
また、海水浴場を設置するのであれば逗子市が管理するのは当然だが、海水浴場を設置しないのであれば海岸管理者である神奈川県が近隣住民の不安を解消するためにパトロール、苦情窓口の設置など様々な施策をすべきであり、神奈川県は何をしてくれるのか？
と質問したところ、市担当者からは調整中であるとの回答に留まりましたが、
オブザーバーとして管理者である神奈川県横須賀土木事務所担当者が出席していたので、同様の質問をしました。
回答は「これまで通り。」と。結局県は何もしないことが公の場で明らかになりました。
逗子市は規制の条例を制定し、夏の逗子海岸の管理を徹底して行うことになりそうです。
逗子海水浴場の運営に関する検討会は本来、海水浴場を設置しないのであれば会議をする必要はないのですが、このような状況下で夏を迎えるのは心配であり、市の方針が決まった段階で会議を開催する事が決定しました。
今年の夏は神奈川県に頼るのではなく、市民が危機意識をもって取り組む必要があります。
