雑感

本日感じましたことは、
世間にはトラブルで困っておられる方は沢山いるけれど、
相談相手のあてもなく、じっと耐え忍んでおられるケースが想像以上にあるのではないかということ。
士業を営む身としては、日頃からいろんな方とコミュニケーションをはかるようにして、困ったときにはスムースに相談してもらえる環境を作っておくことが大切なのではないかと思いました。

一度でよいので是非ともお電話ください。そこから何かが開けると思います。

車庫証明取得

こんにちは。古川事務所です。


弊所では車庫証明取得代行も行っていますが、
申請先の警察署が変われば、窓口の取り扱いも微妙に異なります。
お客様から送っていただいた書類がイレギュラーチックだったことからそこの警察ではなかなか受け付けてもらえず、
関係各所に書類内容の確認連絡を入れながら2時間窓口に張り付いていたこともありました。
（結局は粘った甲斐があって受付けてもらえました）。


大阪市全域・堺市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・和泉市の車庫証明取得代行を行っております。

◆堺市西区・堺区・高石市・忠岡町・泉大津市の場合はお安く
　　　　　　　　　　　＋
◆お客様にて正確な書類を作成していただいた場合（当職が届出だけで業務完了した場合）は更に1,000円値引きします。

是非ともご利用ください。

新型コロナの補助金・助成金・貸付金などの情報

こんにちは。行政書士古川事務所です。

このブログを書いている時点では、緊急事態宣言が延長予定とのことです。
ここはグッと我慢するしかありません。
なかなか進まない補助金給付金対応。
しかも補助金関係は種類がありすぎて、ちょっとやそっとではわかりません。
お問合せもあったことから、一応一覧を載せておきます。重複していたらごめんなさい。

ご自身での申請が困難な方はお申し出ください。
この際なので対応させていただきます。

〇経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
以下目次一部を抜粋
　【政府系融資/一般】  新型コロナウイルス特別貸付  商工中金による危機対応融資  新型コロナウイルス対策マル経融資  特別利子補給制度（実質無利子）  セーフティネット貸付の要件緩和
　【政府系融資/生活衛生関係】  融資制度一覧  生活衛生新型コロナウイルス特別貸付  新型コロナウイルス対策衛経融資  特別利子補給制度（実質無利子）  衛生環境激変対策特別貸付
　【民間の信用保証付き融資】  セーフティネット保証4号・5号  危機関連保証  民間金融機関における 実質無利子・無担保融資
　【借換/リスケ/配慮要請】  日本公庫等の既往債務の借換  新型コロナ特例リスケジュール 
【その他】  小規模企業共済の 特例緊急経営安定貸付等  DBJ・商工中金による危機対応融資 持続化給付金 設備投資・販路開拓支援
　【生産性革命推進事業】  生産性革命推進事業  ものづくり・商業・サービス補助  持続化補助  IT導入補助
【サプライチェーン改革】  サプライチェーン対策のための 国内投資促進事業  海外サプライチェーン多元化等支 援事業
　【販路開拓支援】  JAPANブランド育成支援事業  ⾮対⾯･遠隔の海外展開支援事業
【経営資源引継ぎ・事業再編】  経営資源引継ぎ・事業再編支 援事業
【事業継続力の強化】  感染症対策含む中小企業強 靱化対策事業
【雇用関連】  雇用調整助成金の特例措置  小学校の臨時休業に伴う保護者の 休暇取得支援（労働者に休暇を 取得させた事業者向け）  小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援（委託を受けて個人 で仕事をする方向け）  個人向け緊急小口資金等の特例  休業や労働時間変更への対応  都道府県労働局及び労働基 準監督署における配慮  外国人の在留資格取扱い
【テレワーク】  テレワークに関する情報提供  テレワーク導入支援策
【海外関連】  現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口  貿易保険による支援策  輸出入手続きの緩和等について
【自治体と連携した支援】  地域企業再起支援事業 第６章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】  納税猶予・納付期限の延長 ー税務申告・納付期限の延長 ー納付猶予（国税・地方税）の特例 ー納付猶予制度（国税） ー納付猶予制度（地方税）  欠損金の繰戻し還付  固定資産税等の軽減の全体像  固定資産税等の軽減
【社会保険】  厚生年金保険料等の猶予制度  国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料 （税）等の取扱いについて
【電気・ガス料金】  電気・ガス料金の支払猶予等


〇地方自治体等の制度（一例）

　大阪府休業要請支援金（府・市町村共同支援金）http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html
　
　新型コロナウイルス感染症対応資金（大阪府）http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html　

　大阪社会福祉協議会貸付http://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/20200325.html　

　新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)大阪府制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金　危機関連）　大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

　解雇等で退去を余儀なくされた方への市営住宅の提供（堺市）https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/jutaku/oshirase/df_filename2.html

堺市経営安定特別資金融資（有担保）https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/yuushi/seido/keiansikinyuutannpo.html

住居確保給付金大阪市　https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

住居確保給付堺市
http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/seikatsuhogo/jyuukyokakuho.html

高石市http://www.city.takaishi.lg.jp/kurashi/kurashi/kurashi/1587084860856.html

泉大津市https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kenkofukushi/hukusiseisaku/osirase/1586828322183.html
各市あり。

傷病手当（健保へ）　

休業手当（勤務先へ）

交通事故でお困りなら行政書士に依頼するのも一手です

こんにちは。
行政書士古川事務所です。

最近、大手弁護士事務所の広告で、交通事故を扱うものをよく見かけます。
一昔前は消費者金融の過払金案件の広告が多くありましたが、最近は交通事故案件ブームのようです。

実は行政書士も交通事故を取り扱います。

自動車事故でお怪我をされた場合、
相手側の保険を使って治療してもらいます。
さらに後遺症が残った場合は自賠責の後遺障害等級を認定してもらって、それに応じた賠償金を「保険」から受け取ります。

「保険」と一口に言っても、大方の場合二階建て構造になっています。
一階部分は自賠責保険（強制保険）。車検を受けたら自動的に入る（はずな）ので、車検証と共にダッシュボードに自賠責証書が入っている保険です。（なければおかしいです）。他人をケガさせた・死亡させた場合に使われます。
二階部分はいわゆる任意保険。TVで盛んにCMしてる保険です。治療費などについては、賠償金支払いが自賠責保険では収まりきらない場合に使われることになります。

行政書士は一階部分の自賠責保険の手続きを行います。
特に、後遺障害等級を認定してもらう手続きについては行政書士が力を発揮します。
ご依頼者様の症状やお医者様の診断内容を見ながら、行政書士が交通事故・保険・医学知識等を駆使して書類を作成・提出します。
また、病院での受診方法や実施してほしい検査などについてのアドバイスも致します。
これらはご依頼者に密着して行動できる行政書士ならではのサービスと言ってもよいかもしれません。

このようにして作成された書類によって、ご依頼者様が納得のいく障害等級を取れる確率が高まります。
障害等級で何級を取れるかは、「保険」（自賠責保険のみではなく任意保険も含む）からおりる賠償金の多い少ないを決定づける
大きなカギとなってきます。


事故に遭われて残念ながら怪我をしてしまったという方、特に後遺症が残るかもしれないという方は、
早めにお声がけください。

では。

法定相続情報一覧図

こんばんは。行政書士古川事務所です。

本日は業務ネタです。
法定相続情報一覧図を作成する機会があったのですが、
意外にも使い勝手がイマイチだなぁと感じることがありました。

法務局で作成してもらうのですが、まず提出書類をそろえなければなりません。
・被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍（原本還付可）、
・被相続人の住民票もしくは戸籍の附票の除票（原本還付可）←一覧図に最後の住所地を載せない場合は不要（R5.5.11追記）
・相続人の現在戸籍（原本還付可）、
・申請書、
・そして一覧図（申請者側が作成します）
・任意代理人（行政書士など）が作成提出する場合は委任状←法務局ホームページの書式で書く必要あり。
・任意代理人の職印証明（申請書に職印を押しますので照合するため。原本還付可）
　　　　　　　　☝（R2.2.5追記。法務局によって必要ないところもあるようです。）
・委任した申立人（相続人の誰かになるでしょうね）の住民票（原本提出・返還不可）←私の申請した法務局では印鑑証明でもOKみたいでしたが、これも原本返還不可と言われました。（R1.9.3補足）。
を提出しなければなりません。


受理してから補正もなくスムースにいけば、今回の法務局では３日目の夕方に一覧図が出来上がってくるそうです。
でも、簡易書留等でのやり取りならば提出と返送にそれぞれ２日間ずつくらい見ておかなくてはなりませんので、
合計で大体１週間以上はかかる計算になります。
この間、手元には戸籍の原本がないので業務進行に停滞をきたしかねません。


また、被相続人が亡くなった時期によっては、
役所で住民票除票を出してもらえる期間５年、戸籍附票の除票を出してもらえる期間５年
を経過していることがあります。
この場合、住民票除票・戸籍附票の除票が“保管期限を経過したため記録なし”との証明を出してもらって提出する必要があるとのことです(これは除票の代わりにもらえます）。
その他の添付書類を用意するのも地味に面倒です。


金融機関にもよりますが、法定相続情報一覧図を提出するのが当然！みたいな対応っぷりも見られました。
確かに戸籍は古くなればなるほど、家督相続とか婿養子とか・・・
しかも判読不可能な文字で書かれている大量の戸籍をいちいち読んでいたら、金融機関も大変なんでしょう。
とはいっても、戸籍を持ち込まれたら解読手続きを断れる理由はないはずですがね。　　

今日はこれにて。