緊急事態条項（改憲）成立で基本的人権が削除され、日本は終了します。
緊急事態条項に衆議院解散禁止規定を盛り込んで憲法改悪に向けて突き進むDS裏社会カルト統一教会自民党。
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◆自民、緊急時の解散禁止案 憲法審査会で提案 立民警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AOP0X11C22A1000000/
2022年11月17日 18:39
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
公明、国民民主両党からは論点整理を求める声が上がる一方、幅広い議論を訴える立憲民主党は警戒を強めた。
衆院事務局によると、憲法審では、公明などが衆院解散や内閣不信任案議決の禁止については言及していたが、自民が表明したのは初めて。
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。
国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
公明、国民に加え、日本維新の会なども、国会議員の任期延長に関し「具体的な論点がほぼ出尽くしている」として、論点整理を求めた。
立民の中川正春氏は、政権が臨時国会の召集義務を無視し、解散権は権力維持のため都合の良いタイミングで行使されていると指摘。「憲法の求める民主主義が機能していたとは言えない」と述べた。政府の権限や国会のチェック機能も議論するよう求めた。
憲法審に先立つ幹事会で、自民は次回24日を提案した。与野党で日程を協議する。〔共同〕
