目的は、政令指定都市を一般市町村よりも格下の特別区して、財源と権限を奪う事。それが、DS&菅義偉朝鮮悪裏社会、大阪府の吉村ゴロツキ知事、大阪市の松井ゴロツキ市長の狙いです。
◆01大阪市は廃止、四つにバラバラにして弱小自治体に格下げ
http://osakaoneteam.blog.jp/archives/5480639.html
2020年01月07日 21:00
大阪都構想は、大阪市を廃止し、四つの特別区に分割する構想です。
大阪市も特別区もどちらも基礎自治体ですが、大阪市は政令指定都市で権限と財源が大きいのに対し、特別区は権限も税源も小さい弱小自治体です。
大阪都構想とは、大阪市を四つの基礎自治体にバラバラにしたうえに、弱小自治体に「格下げ」する構想です。
▼基礎自治体が貧乏になる＝住民生活が貧しくなる、ということ
住民サービスのほとんどは基礎自治体が実行しています。
子どもが生まれれば基礎自治体に出生届けを提出し、その子どもが通う小中学校は基礎自治体が運営、高齢者の介護保険も基礎自治体の仕事です。
基礎自治体がしっかりしているかどうかは、住民生活に直結します。
▼住民サービスを充実させようにも、ない袖は振れない
大阪市の人口は現在、約270万人。
四つに分かれると、一つの特別区の住民は約60万人～約75万人になります。
人口規模だけなら政令指定都市の岡山市や静岡市に匹敵します。
大阪府内にできる四つの特別区は、「人口だけ政令指定都市並み」の弱小自治体です。
大阪府から税収を融通してもらわなくては、基礎自治体の最低限の役割すら果たせません。
▼特別区民になっても支払う税金は変わりません
同じ税金を支払っているのに、自分が暮らす基礎自治体は弱体化し、貧乏になるという理不尽なことが起きるのです。
2015年５月の住民投票の際には「大阪市の中に特別区ができる」という誤解が広がっていましたが、大阪市も特別区も基礎自治体なので両立はできません。
