マイナーカードは任意。あなたの個人資産が第3者（DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会）に提供されます。また、徴兵制度導入で国民を管理します。今からでも遅くはないので、あなたが住民票を置いている市区町村役所に行ってマイナーカードを返納して下さい。
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◆マイナ保険証「廃止、今からでも遅くない」 過去にはグリーンカード導入前に廃止も 衆院決算行政監視委
2023年6月12日 20時26分
マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。
大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。
柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根（康弘）総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。
グリーンカードに詳しい東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「グリーンカードが導入できなかったのは国民の不信が広まった結果」と話した上で、相次いで問題が発覚するマイナンバー制度について「政府は普及を焦りすぎ、現場がついてきていない。国民にもっと丁寧な説明が必要だ」と指摘した。 （嶋村光希子、山口登史）
