日本の企業の9割が中小企業で占められている。この未曽有の大不況に最低賃金だけ引き上げても景気は回復しない。最低賃金を引き上げれば、中小企業は従業員を養う事が出来なくなり倒産する企業や失業者が急増する。
DSと菅義偉朝鮮悪裏社会による最低賃金引上げの狙いは、日本の中小企業を潰す事。
真の景気・雇用対策はこうだ！！
※景気・雇用対策に使う国家予算は、少なくとも３００～４００兆円必要。
1.消費税を廃止し所得税・住民税の減税。
2.製造業への派遣労働を禁ずる労働者派遣法の改正
3.時価会計制度の撤廃及び三角合併の禁止
4.高速道路原則無料化（大都市圏及び本四橋は通行料金を半額に引下げ）
5.景気・雇用回復後、最低賃金を１５００円／時に引上げ。また。パート、アルバイト、契約（準）社員をも対象にした期末手当支給（夏冬年2回）及び通勤手当支給の法制化。
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◆菅首相が目指す「最低賃金」の引き上げ、本当に経済に好影響が出るか
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3cb7743d906ed6c039b2cd07780ee9d8f826ba0
2020/12/13(日) 14:28配信
菅首相は、かねてより最低賃金の全国的な引き上げにより地方を活性化したいとの思いがあり、新政権発足後、厚労大臣の田村氏に、最低賃金について全国平均で1,000円への引き上げを目指すよう指示しました。また、経済産業大臣の梶山氏には、「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示しています 。
しかし、経済産業省は中小企業を所管しているため、急激な最低賃金の引き上げは、中小企業の廃業につながるとして慎重な立場をとっています。また、中小企業3団体の日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、政府が進める最低賃金引き上げについて反対の立場をとっています。
このように、賛否分かれる最低賃金の引き上げですが、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。最低賃金法の概要を紹介しながら、最低賃金を引き上げた場合の経済への影響について考えていきたいと思います。（ライター・メタルスライム）
●最低賃金法には労働者への配慮だけでなく、経済発展も明記されている
労働契約は私人間の契約なので、賃金については本来使用者と労働者が話し合いで決めるべきものです。しかし、使用者と労働者は「雇う側」と「雇われる側」という立場の違いがあることから、対等に交渉することができず、一方的に安い賃金を押しつけられる危険性があります。
そのようなことから、昭和34年に「最低賃金法」が制定され、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円の以下の罰金が課されることになりました。最低賃金法の第1条には、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しています。
つまり、この法律の目的は、労働者の生活の安定という労働者への配慮の側面だけではなく、経済の健全な発展という側面があるということです。したがって、菅首相が言う、「中小企業の生産性向上」という目的のために最低賃金を上げることは、法律の目的に合致していることと言えます。
●最低賃金の国際比較：日本は先進国の中では低水準
日本は先進諸国に比べて最低賃金が低いと言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。OECDの資料によると、主要先進7カ国の最低賃金（時給）は以下のとおりです。イタリアは最低賃金の定めがないのでここには含まれていません。
国 時給（USドル）
フランス 12.0
ドイツ 11.5
イギリス 10.2
カナダ 10.1
日本 8.0
アメリカ 7.4
こう見ると、先進国の中で日本は低い水準であることがわかります。アメリカよりは高いので問題ないと思われるかもしれませんが、実は、アメリカの数値は連邦が定める最低賃金であって、実際には州ごとに最低賃金が定められています。
たとえば、カリフォルニア州は、従業員25人以下が「12.0ドル」、従業員26人以上が「13.0ドル」となっています。日本で最低賃金が最も高いのが東京で、「10ドル」程度なので、日本の最低賃金が低いのは事実のようです。もっとも、物価や消費支出は国ごとに違うので、最低賃金額が妥当かどうかは別問題です。
●国内の最低賃金の状況：最も高いのは東京都の「1013円」
日本の最低賃金は、全国一律ではなく都道府県ごとに定められています。労働者代表、使用者代表、公益代表の委員からなる「中央最低賃金審議会」が、厚生労働大臣の諮問を受けて毎年7月頃に4つのブロックに分けて「目安」を作成します。それを踏まえて、各都道府県で8月頃に最低賃金額が決定され、10月頃から発効します。
最低賃金については、安倍政権でも1,000円を目標としており、着実に上がってきていました。内閣官房の資料によると、直近5年の最低賃金額の全国加重平均の推移は次のとおりです。括弧内は対前年度引上げ額になります。
2015年 798円（18円）
2016年 823円（25円）
2017年 848円（25円）
2018年 874円（26円）
2019年 901円（27円）
アベノミクスにより景気が好転したこともあり、順調に最低賃金は上がってきていましたが、今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示さず、現行水準を維持することになりました。
なお、厚生労働省が発表している「令和2年度地域別最低賃金改定状況」によると、最低賃金（時給）が最も高いのが東京都で「1,013円」、最も低いのが沖縄県で「792円」になっています。
この地域格差についても無くして全国一律にすべきだとの議論があります。地方の最低賃金が上がれば地方に残って就職する人が増え、都市部から地方に移住する人も増えるからというのがその論拠です。
国土の狭い日本で47都道府県ごとに最低賃金の額を変える必要があるのかというのは確かにあります。しかし、東京都心部と地方とでは、家賃など生活にかかるコストも全然違うことを考えると、いきなり全国一律の基準というのは難しいので、まずは目安にある4ブロックに集約して最低賃金を定めればよいのではないでしょうか。
●最低賃金引き上げのメリットとデメリット
（1）メリット
・企業の生産性が向上する
安い賃金にあぐらをかいている中小企業の経営者らは人件費コストが上がると、IT化や業務の効率化など業務の見直しが必要になり、生産性が向上する可能性があります。
・廃業による新陳代謝が起こる
人件費を不当に安く抑えることで経営が成り立っていた中小企業は、最低賃金の引き上げにより廃業に追い込まれる可能性があります。中小企業の淘汰が進めば、強い企業に業務が集約され、規模の拡大による業務効率の改善が期待できます。
・消費が拡大する
賃金が上がればその分消費も増えることから、消費の拡大に繋がります。消費が拡大すればGDPが上がるので、経済にプラスの効果をもたらします。
・賃金全体の上昇や賃金格差の縮小に寄与する
安倍政権において最低賃金の引き上げを積極的に行ったのは、経済団体に賃上げを要請してもなかなか給料が上がらなかったという背景があります。最低賃金が上がることで他の賃金全体も上昇することが期待されます。
（2）デメリット
・雇用が減る
アルバイトやパートで成り立っている中小企業では、人件費が高騰すれば人員削減や廃業するところも出てきます。その結果として雇用が減る可能性があります。また、障害者やスキルのない人材など低賃金で雇われていた人が解雇される可能性があり、社会的弱者の切捨てに繋がるおそれがあります。
・商品やサービスの価格が上がる
最低賃金の引き上げによりコストが増加するので、企業はそれを価格に転嫁する可能性があります。その結果、物価が上昇することが考えられます。物価の上昇は消費者の視点からすると購買力が下がるのでデメリットと言えます。
・健全な企業も廃業してしまう
低賃金で成り立っている企業は淘汰されるべきですが、生活に欠かせないサービスを提供する業種もあります。たとえば、地域に1つしかないスーパーマーケットが無くなってしまうことは、生活に支障をきたす可能性があります。
●引き上げのデメリットをそれほど気にする必要はない
最低賃金が直接意味を持つのは、アルバイト、パートなどの非正規労働者ということになります。これらの人の賃金が極端に高くなれば、雇用に多少影響はあるかもしれませんが、数百円程度上がったとしても雇用が激減することはないでしょう。
飲食店やスーパーマーケットなど、アルバイトやパートの人材がいなければ成り立たない業種がたくさんあるからです。もっとも、人員削減や廃業に追い込まれる企業もあるので、多少雇用が失われるリスクはあります。その点については雇用保険などでフォローしていく必要があります。
また、障害者や低スキルの人材の雇用問題については、障害者に対する補助金の支給や低スキル人材に対する職業訓練の充実など、別の対策が求められます。社会的弱者の雇用を守るために多くの人が低賃金で良いというのでは本末転倒です。
次に、賃上げ分が価格に転嫁され物価が上昇するのでないかという点ですが、日本はデフレ脱却がテーマであり、日銀が目指す2％の物価上昇率に遠く及ばない現状からすると、物価の上昇はむしろ歓迎すべきことと言えます。物価が上昇しても、賃金が上がるので、経済的にネガティブに捉える必要はないと思います。
最後に健全な企業も廃業してしまうリスクがあるという点ですが、生活に必要不可欠なものならば商品などに多少価格を転嫁しても購入してくれるので廃業に追い込まれることはないはずです。どうしても採算が合わないという場合には、自治体に助成を依頼するなどして事業を存続できるよう別の方策を考えるべきです。
以上の理由から、デメリットについてはそれほど気にする必要はないと言えます。安く利用されている労働力を適正な水準に引き上げることは行政が介入しないと難しいことなので、積極的に最低賃金は引き上げるべきです。
生産性の向上については、人件費が高くなれば、セルフレジや無人レジの導入、キャッシュレス決裁の導入も進むでしょう。さらにAIを使った業務分析システムなどデジタル化も進むことが期待できます。今ひとつぱっとしない菅政権ですが、唯一庶民派というのが売りなので、経済の活性化のためにも是非とも最低賃金の引き上げについては積極的に取り組んで欲しいと思います。
弁護士ドットコムニュース編集部
