↑街宣アンケート調査結果
消費税増税で個人消費は一気に冷え込み、可処分書所得が減し、モノが売れなくなる。
では何故、国民の反発を押し切って迄『安倍前偽政権』は消費税率を８％から１０%に引上げたのか？
日本経済の一層の冷え込みを呼び込むのが消費増税の目的です。日本経済が不振を極めてくれなければ、「日本円の基軸通貨化」を防止できないからです。ドル崩壊を先延ばしするための消費増税なのです。
１５日㈫衆議院本会議で、立憲枝野代表が、『消費税率を5%に戻すべき』だと衆議院本会議で発言。だが、菅偽政権は消費税率を引き下げる事は絶対にしません。何故なら、菅一味の背後にいる、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラーJr.、マイケル・グリーンバーグ率いるユダヤ・ハザールDS裏社会がそれを承知しないからです。
枝野さん、消費税を１０%から５％に引き下げ（時限的）ではなく、『消費税廃止』を訴えて下さい。そうするだけでも日本経済は上向きます。
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◆立民・枝野代表、５％への時限的な消費税減打ち出す
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0e12f4824c4ca1ca279715a1b08b250cadebd9
6/15(火) 13:51配信
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日の衆院本会議で、新型コロナウイルス禍で低迷する消費の喚起策として、時限的な消費税率５％への引き下げを初めて打ち出した。
枝野氏は菅義偉（すが・よしひで）内閣への不信任決議案を提案した理由を説明する際、「飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、日常を取り戻すことのできるタイミングを見据え、税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明言した。
消費減税は共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などがすでに主張している。立民は慎重な立場だったが、１０月までに行われる次期衆院選を前に、野党共通の目玉政策とする狙いで今回提示した。
