↑JR西日本が公表した赤字路線（廃線予定路線）
国鉄分割民営化は、地方経済の衰退、過疎化、晩婚化の促進、国民の足を奪う事が目的に中曽根政権下で実施された。結果、地方では、大店法改正と相まってシャッター街が拡がり経済はボロボロ。加えて、過疎化が進み高齢者だけの町と化した。
鉄道、バス等の公共交通機関が廃止された町では、止む無く高齢者が車を所有せざるを得なくなる。結果、高齢者による交通事故が急増し社会問題化に。こうして、DSと岸田文雄朝鮮悪裏社会は国民の足を奪って行きます。
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◆JR西日本 路線維持困難なローカル線の収支を初公表 30区間全て赤字 沿線自治体への波紋は必至
4/11(月) 14:24配信
JR西日本は、路線の維持が困難なローカル線について、初めて路線ごとの収支を公表しました。
収支が公表されたのは、1キロ当たりの1日平均乗客数、「輸送密度」が、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度に2000人未満だった路線で、合わせて17路線、30区間です。
30区間すべてで、営業損益が2億円から34億円あまりの赤字でした。（2017年度から2019年度の平均）
特に対象となっている路線が多いのは中国地方で、岡山県や広島県の山間部を走る芸備線など、21の区間が対象になっています。
運輸収入を営業費用で割った収支率が最も低かったのが、芸備線の、東城～備後落合の区間で、営業損益が2.6億円の赤字、収支率は0.4%です。（2017年度から2019年度の平均）
JR西日本の長谷川社長は、ことし2月の会見で、利用客の少ないローカル線について、「大量輸送という鉄道の特性を生かせていない」として、路線・区間ごとの収支などを公表する考えを示しました。
赤字路線の実情を知ってもらい、鉄道を存続させるのか、バスなど他の交通手段に転換するのか、沿線自治体などとの議論に生かす狙いですが、沿線自治体に波紋が広がるのは必至です。
JR西日本総合企画本部地域共生部の飯田稔督次長は11日の会見で、「コロナを通して人々の行動変容が一気に進み、当社がこのまま単独でやっていくというのは非常に難しい」と述べました。
