元徴用工問題に端を発しFBFと議論になった。日韓併合は有効か無効か？日韓基本条約では「1910年8月22日（日韓併合締結日）以前の条約、協約は、もはや無効」としている。「もはや無効」などと理解国難な言葉を使用するものだから、韓国側は締結当初より無効、日本側は1948年8月15日大韓民国成立以降無効と主張。揉めている。そこで日韓間に於ける問題点を整理した。
朝鮮は古来より支那王朝の冊封を受けていた。
李子朝鮮は清朝の属国を条件に外交権は保持していた。
近代になると朝鮮では清朝からの独立を目指す勢力と親清朝の勢力が争った。1894年、独立派で慶応義塾卒、福澤諭吉の弟子、金玉均は虐殺され手足バラバラで川に晒され福澤諭吉は脱亜論を唱えるのである。
ロシアからの侵略脅威を受けていた日本は朝鮮の清朝からの独立を目的に日清戦争を戦い勝利し1895年下関条約で独立を認めさせた。独立後日本政府の介入・指導によって甲午改革が進められ、近代化の道を歩むのであるが、朝鮮人は強いものに付く気質があり親日派と親露派と独立派に別れる。君子（王様）高宗は親露派で身の危険を感じロシア公使館で公務を行なっていた時期がある。朝鮮内での日本とロシアの勢力争いである。清朝から独立した以上皇帝を名乗りたい君子高宗は1987年大韓帝国を成立させ皇帝となった。日露戦争に勝った日本は1905年ポーツマス条約でロシアに日本の朝鮮に対する排他的指導権を認めさせる。その後、日本は朝鮮に於いて武力を用いて植民地化を進めた。
韓国統監であった伊藤博文を1909年に暗殺した安重根は独立派である。
日韓併合までの過程を見ると日本は極めて強力に内政干渉を行い皇帝高宗に対し強迫をして徐々に支配権を得ており、これを違法な侵略と見るか当時の世界情勢から弱い者を侵略する事は許されると見るかだと思う。国際社会の判断も割れている。八絋一宇の精神を持つ日本は西欧列強の植民地化とは違う。しかし対ロシアへの脅威の為と言えども韓国皇帝を強迫して支配下に置いた事が許されるのだろうか？
我々日本人は天皇を頂き天皇を敬愛し恵まれた民族である事を感謝すべきだと思う。朝鮮人は支那王朝、李子王朝に支配され虐げられた。我々は天皇に支配されたとは思っていないと思う。支那には中華思想がある。支那が世界の中心で他を見下す。朝鮮には小中華思想がある。支那には媚びへつらい日本は東夷、野蛮な国だと思っている。日本に対してルサンチマンがある。韓国は国家として歩み始めた時期、日本を含めた列強から虐められた。不幸にもそう言う時代だった。すなわち幼少期に虐待を受けた精神構造を持っていると思う。事実、朝鮮人には火病と言う特殊な精神病が見られる。
西欧列強は被植民地への謝罪と賠償を行っていない。日本も日韓請求権協定に含まれていない。北朝鮮と国交正常化があるのか分からないが、それも含めて今後の国際社会に突きつけられた大きな課題として残っている。
以下、参考文献です。
1644年支那、明朝消滅、朝鮮はそれまで明朝の冊封を受ける。それ以降、清朝の冊封を受ける。
1863年李子朝鮮君子高宗即位（11歳）
1876年日朝通商条規
1882年米朝修好通商条約
1895年日清戦争下関条約 朝鮮、清朝から独立
1897年大韓帝国成立
1904年日韓議定書 日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障
1904年第一次日韓協約 大韓帝国(韓国)政府は日本政府の推薦する日本人1名を財務顧問に、外国人1名を外交顧問として雇い、その意見に従わなければならない、また、外交案件については日本政府と協議のうえ決定・処理しなければならない。韓国皇帝高宗はこれを良しとせず、ロシア帝国に密使を送った。また、1905年（明治38年）3月26日韓国皇帝によるロシア皇帝ニコライ2世宛の密書が発覚。
1905年日露戦争ポーツマス条約 大韓帝国に対する排他的指導権などを獲得
1905年桂・タフト協定 日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。アメリカは、日本の朝鮮における指導的地位を認める。
1905年第二次日韓協約 日本が韓国に統監を置き外交権を取得、韓国を保護国とする。日本は韓国皇室の安寧と尊厳を維持することを保証する。皇帝高宗は日本に強迫されたと主張。
1907年ハーグ密使事件 皇帝高宗が日本から外交権回復を企て失敗
1907年皇帝高宗退位、純宗即位（日本の支配下）
1907年第三次日韓協約 韓国施政、官吏人事に日本関与、韓国政府に日本人官吏の登用、韓国軍の解散による日本軍駐留の正当化と司法権・警察権の韓国統監への委任
1910年日韓併合
1905年11月18日に第二次日韓協約が締結されると、皇帝高宗はこれが「無効であること」をただちに明らかにするために、芝罘経由で11月26日に緊急電文をイギリスのハーバート・ヘンリー・アスキスに送った。その内容は「朕は銃剣の威嚇と強要のもとに最近韓日両国間で締結した、いわゆる保護条約が無効であることを宣言する。朕はこれに同意したこともなければ、今後も決して同意しないであろう。この旨を米国政府に伝達されたし。」というものであった。第二次日韓協約の無効を訴えるイギリス宛親書後、皇帝高宗は第二次日韓協約締結の不当性を国際社会に訴えようと努力したが、当時の国際情勢によって皇帝の密書などは支持を得られなかった。高宗の第二次日韓協約無効を主張する書簡には1906年1月29日に作成された国書、1906年6月22日にハルバート特別委員に渡した親書、1906年6月22日にフランス大統領アルマン・ファリエールに送った親書、1907年4月20日ハーグ密使李相卨への皇帝の委任状などがある。
1906年にフランス・パリ大学法学部講師フランシ ス・レイ(Francis Rey)が、「大韓帝国の国際法的地位」という論文で、日本が第二次日韓協約において、 韓日議定書での領土と独立を保障するとした約束に違反し、また条約代表に強迫が加えられたと いう理由で、その条約が無効であると主張した。
1935年にハーバード大学法学部の草案で第二次日韓協約が同様の理由で無効と確認され、1963年に国連国際法委員会が同じ理由で第二次日韓協約を無効と確認、1906年当時に皇帝高宗は、韓国と通商修好条約を結んだ九ヶ国の元首に対して1906年6月22日付 の親書を送り、第二次日韓協約は無効なので公使を再度派遣するよう要請して、第二次日韓協約は公法(国際法)に違反しているのでおのずから無効であると明らかにした。
当時、帝国主義諸国は紛争解決手段としての戦争や、他民族支配としての植民地支配を正当視していた。
2001年日韓併合再検討国際会議
日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議。
国際法の権威者ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。
（参加国を見て欲しい。韓国以外、全て当時植民地を所有してた国である。自らを否定する訳が無い。パール判事は入っていない。）