7月の北日本新聞で富山市小児在宅医療についてシリーズで4回掲載されております！
成育医療センター 中村先生のシンポジウムより まとめました。参考までに。
平成21年以後、NICUにおける長期入院児が再び増加傾向
人工呼吸器装着の増加
今後、小児在宅医療へ取り組みがますます重要
ただし、実数としては、増えていが多くはない。
①
¢全出生数中の低出生体重児 2500g未満の割合
¢平成24年度出生104万人あたり9.6%である
¢戦後昭和35年、7.1%~減少 昭和50年度には一時、5.1％になった、その後増加している
¢数年は横ばいである
¢都内の周産母子医療センタ－のNICU入院児は
¢平成10年5524人 ~ 平成23年 7139人と増加
②
¢こどもの死亡数 1歳未満の乳児死亡数は10年連続 3000人以下になる
¢長期入院児の退院時人工呼吸器管理時の推定全国推移（埼玉医大総合母子医療センタ－小児在宅支援グループ） 平成20年、21年では減少、その後増加している250人弱から平成24年では400人
¢人工呼吸器は約80人から、140人へと増加
¢全国の人口呼吸器管理の長期入院児 平成22年度全国病院小児科の基本調査
¢日本小児科学会・社会保険委員会報告より
¢15歳未満 一般小児病棟（90日以上）453、 重心病棟（90日以上）228 新生児（180日以上）184
¢15歳以上20歳未満一般小児病棟（90日以上） 48重心病棟（90日以上） 128
¢合計 一般病棟 501、 重心356、 新生児184
¢合計 1041名呼吸管理 長期入院児である
③
¢医療的ケアの必要な児童（文部科学省の調査資料なので正確である）
¢小学校~中学
¢平成23年５月 のべ人数 ケアの必要児19303
¢平成25年度 25175 ↑
¢人工呼吸器 平成23年度→平成25年度では
¢ 850 → 1270 ↑
④
¢急増する在宅で医療的ケアが必要な子ども
¢在宅の超重症児・準超重症児 20歳未満 5000人~7000人
¢日常の医療的ケアを必要とする在宅の児童
¢25000人以上
¢うち 人工呼吸管理1270人 （NICUから、小児病棟から、加齢の伴う重症化）
¢新生児だけではなく、重症救急医療後、脳炎、溺水、外傷、悪性疾患なども含む
⑤
¢医療的ケアの必要な児童（文部科学省の調査資料なので正確である）
¢小学校~中学
¢平成23年５月 のべ人数 ケアの必要児19303
¢平成25年度 25175 ↑
¢人工呼吸器 平成23年度→平成25年度では
¢ 850 → 1270 ↑
⑥
在宅医療を受ける子どもと大人の違い
¢社会的認知度が低い
¢医療依存度が圧倒的に高い
¢非がん患者が多い
¢長く生きることが前提
¢コミュニケーションが困難なことが多い
¢成長、学習支援が必要
¢24時間介護者が必要
¢成長に伴う病態の変化がおきる
⑦
¢小児在宅医療を支える仕組み 成人在宅との違い
¢介護保険が使えない
¢地域で支える医療、福祉の意識が少なく、基盤も未整備
¢関わる医療機関 職種が多い
¢複数の主治医の存在 病院 療育機関 在宅医
¢情報提供が煩雑
¢支援をコーディネートできる人材がいない
¢ヘルパ－、デイケア-、短期入所、通所の利用が困難
小児科医にとっては在宅医療は未知の分野８）
¢小児在宅患者を支える制度
¢小児在宅患者を支える制度 0歳から50歳まで
¢児童福祉法・障害者総合支援法から介護保険まで
¢医療機関としての役割
¢小児専門病院 大学病院
¢地域中核病院小児科（地域小児科センタ－）
¢開業医
¢医療型障害児入所施設
¢地域中核病院 小児科以外 （内科、整形外科など）
９）
¢小児専門病院 大学病院小児科の役割
¢医療者の意識改革が必要
¢小児在宅支援チームの設立
¢緊急時受け入れの保証 連携について
¢地域医療 福祉資源の開拓 →地域との
¢医療 福祉 教育の話し合いの場の提供
¢小児在宅の教育の機会の提供
¢研修医への教育
¢親への教育
10）
¢小児在宅医療が進まない現状
¢開業医の現状
¢小児科医 日々の診療で手一杯、不効率な診察 経験がない
¢在宅医 小児の診療経験が少ない
¢複雑な診療報酬体系
¢物品の払い出しが困難
¢多くのデバイス
¢緊急時の病院連携の問題
¢役割分担の不明瞭
¢多職種のかかわりが煩雑
１１）
¢情報共有について
¢医療型障害児入所施設
¢日中一次支援（通園、通所）
¢短期入所（レスパイト）
¢NICUからの転出の受け入れ体制
¢病院、診療所への患者診察に関する教育、情報提供
¢医療 福祉 教育に関する相談
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