事務所通信

朝日新聞にクレーム

9月13日付の朝刊の、しかも1面に、
税に関してあまりにも勉強不足の馬鹿な記者が書いた記事が堂々と載っている。

是非、購入して読んで下さい。

まるで脱税を勧めるような記事の内容も不愉快だが、
記者の『無知』に腹が立つ。
詳しい前提条件は書かれていないが、誤解を招く。
少しは、専門家の意見を聞いて書け。馬鹿。


不動産所得の赤字の内、土地を取得するために借り入れた利子相当分は、他の所得とは損益通算できません。


生計を一にする高校生に支払ったアルバイト料は経費になりません。
生計が別でも、アルバイトの実体が無ければ経費になりません。
なぜ「合法」と言い切るのか?


『札幌に花火大会を見に行く旅費』は、視察と抱き合わせだとしても、
少なくとも全額経費にはなりません。


『領収書があれば「経費」がとがめられることはない』
っと書かれているが、
単に、脱税行為がバレていないだけで、違法です。


会社を設立して個人が所有する不動産を会社の所有に移転しても、
『持っている株式』は、相続税の対象になります。


高級車の購入、自宅の固定資産税相当分、水道光熱費、通信費は、
原則として経費にはなりません。
経費相当分を合理的に算定できる場合のみ認められますが、
この記事を読む限りでは、間違いなく脱税行為です。


年に2~3回出かける海外旅行が、どうして出張扱いなのだ?


サラリーマンが、副業としてする、
毎年20万円~50万円の売り上げしかない、
趣味のイラスト作りは、
「事業所得」ではなく『雑所得』に該当するため、
いくら『不適切な』領収書を集めて赤字にしても、
損益通算(給与所得との合算)そのものが認められません。



本来、この記事が書こうとしている内容も理解できないわけではないが、
このままでは、読者に多大な誤解を与える。
謝罪の広告を望みます。
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