200803天下り 道路税を食い物にしているくせに派遣職員で搾取

「民間の派遣職員が役所からの天下りを養っているようなもの。奴隷のような扱いがばからしくなってやめたんだ」
これが現実である。自民・公明に投票している人、慎太郎に投票した都民や、橋下に投票した府民の皆さんも多少の責任を感じてもらいたいものである。

上記の発言をしたのは工事監督の資格を持つ３０代の男性で、名古屋市に本部がある社団法人「中部建設協会」での仕事について、怒りを込めて言及したものである。
男性の年収は約４００万円だったが、同じ仕事をして２００万円台の人もいた。派遣元の会社によってピンハネ額が違ってるためばらつきが発生するようだ。

協会は１９６６年の発足以来、地元の国土交通省中部地方整備局から道路パトロールや工事予定価格の積算などを独占的に受注してきた。典型的な天下り法人である。

２００６年度の事業収入は約１０７億円で、うち約７割は道路特定財源を原資とする特別会計から支出された。 残りの３割も税金からくすねていることは言うまでもない。

男性は勤めていた建設コンサルタント会社の指示で、ある支所に派遣され、予定価格の積算に従事した。
積算チームは派遣職員が約１０人で、正規の職員は中堅幹部が一人だけだった。幹部は仕事が多すぎて把握できず、派遣たちが毎日、国道事務所に通って仕事をした。深夜まで残業するのも派遣ばかりで、正規職員は７時か８時に帰った。

派遣職員の一人が仕事のやり方に異を唱えたところ、幹部は「派遣はいくらでも代わりがいる。不満を言うなら、いなくなってもらう」と高圧的だった。

協会は３８社から約４００人の派遣を受け入れている。
正規職員は派遣よりやや多く４９０人。そのうち約１００人は中部地方整備局を中心とした国交省ＯＢで固まっている。年収千数百万円という４人の常勤理事も全員、同省出身の天下りだった。

ではこの天下り法人の人件費を計算してみよう。
（年俸は全て推測）
天下り理事が１６００万円ｘ４＝６４００万円
国交省ＯＢ職員　１０００万円ｘ１００＝１０億円
正規職員　７００万円ｘ３９０＝２７億３０００万円
以上合計　４８億円　事業収入の５割弱である。

派遣社員　４００万円ｘ４００＝１６億円

人件費だけで事業収入の半分以上を使っている法人であることがわかる。
そのうち、この法人の事業に含まれる「道路パトロール」についてはどうなっているのかわからない。
パトロール要員は当然派遣で賄っているものと思われる。仮に１００人雇えば、４億円費用がかかる計算である。

「工事予定価格の積算」がこの法人のメイン事業のようだが、周知のごとく、日本の場合この積算が異様に割高で、欧米の数倍から数十倍に及ぶ。
「何故そんなに高いのか？」という疑念に対して役人はまともに答えようとしない。せいぜい「日本は地震が多いから」といった程度の漠然とした返事である。

天下りへの無駄支出と並んで、箱ものの異常な割高経費は税金の無駄遣いの双璧である。

話を人件費に戻すが、これに半分以上使って残りで体裁を整えている手前、派遣の人件費を押さえ込まないと自分らの取り分が怪しくなる構図なのである。

処理能力を超えた仕事を請け負い、労働不足は民間からの出向者や派遣職員で埋め合わせる偽装請負は天下り法人の典型的なやり口である。

出向を隠れみのにした請負労働なら職業安定法に違反するが、同センターは「補助的に働いてもらっているだけで、受け入れの目的は、あくまで出向者の技術向上」と違法性を否定した。

この法人の業務を全部民間委託してしまえば、

５００万円ｘ９００＝ ４５億円

と２０億円近く安くあがる。少なくとも何もやっていない天下りに金を渡す必要はなくなる。

しかし、人件費を半分程度で抑えているこの法人は「天下り法人」の中では「優良」な部類だろう。

（記事）

派遣酷使の裏で私益