200701全国に広がる無防備都市宣言運動 外国に占領されてナニされても無抵抗 向日市議会 条例を提案

キリストは「右の頬をぶたれたら左の頬を差し出せ」と言い、偉い禅僧は寺とともに焼き殺されても「心頭滅却すれば火もまた涼し」と言い放った。極めて高邁な精神である。悟りを開いた人のみ可能な境地である。向日市や 札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市の人たちは聖人の域に達しているのだろうか？　

自分の女房や娘が強姦されて、「ついでにお前の尻も貸せ」と言われても微笑んで「ＯＫ」と言うのだろうか？
これはこの記事を読んだほとんどの人たちが感じる疑問である。

かなり昔、社会党の石橋というバカ委員長が日本全体を無防備国家にしようと提案していた。当時は安保がちがちの冷戦時代であったので、旧ソ連から袖の下を貰って、日本人の思想攪乱工作をしていたのである。団塊の世代の人たちで若かりし頃、踊らされてしまった人も多かったのではないだろうか？

今回の一連の行動の仕掛け人は誰か？　目的は何か？　大体見当は付いている。アメリカである。

常識的に考えれば直接的に活動しているのは旧社会党系の流れを汲む社民党とそれに近いプロ市民達、さらには友好関係のある朝鮮総連といったところと思われる。

勿論彼らに洗脳されて踊らされている連中もかなりいるだろうが、大半の住民は嫌悪感を抱くだろう。運動をしている連中は一般住民を説得する必要などないのである。嫌悪感を抱かせれば充分。

何かに似ていないだろうか？　そうバカ右翼である。暴力団系の商業右翼が黒塗りの街宣車で威圧行為をする、あれと効果は同じである。ネット上に徘徊しているバカネット右翼も同様。

どちらの圧力団体もアメリカ流ディベート式洗脳法の道具として使われている。目的は自衛隊の進駐軍下請け徹底化である。右翼を使い、自衛隊の必要性を強調させ、似非左翼を使って国民を外国の占領状態から無気力にさせようとしているのである。

傀儡安倍政権が全面協力していることは言うまでもない。実のところ自民党最大の友党は社民党なのである。社民党あったればこそ、自民党の長期独裁が可能であったし、過去に転びそうになったときも裏で助け船を出していたのは旧社会党だった。

公明党みたいな在日政党とは本当は縁を切りたいのである。

無防備都市条例を提案　向日市会　市長は否定的な見解

　向日市議会の臨時議会が１６日開かれ、「向日市無防備平和都市条例」案が提案された。
　市民有志約４６００人から同条例制定を求める直接請求を受けたものだが、久嶋務市長は「条例の制定には無理がある」と否定的な内容の意見を付けて議会に提案した。

　国際法に基づき市民の命を守ることを宣言する同条例案は、市の責務として▽軍事に関する事務を行わない▽軍事施設の建設を認めない－などを定める。また、戦時には「無防備地域宣言」を行うとしている。無防備地域とは、戦闘員や移動兵器の撤去、敵対行為の禁止など４条件を満たす地域で、ジュネーブ条約第一追加議定書で同地域への武力攻撃が禁じられている。

　久嶋市長は「（無防備地域宣言は）当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち、わが国においては国が行うべきもの」とした上で、「特定の都市が宣言したとしても、ジュネーブ条約第一追加議定書に規定されている宣言に当たらない」「市による宣言は実質的な効力を有しない」などと否定的な見解を示した。

・ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。　

　運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
　すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
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（参考記事）
　ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
　指定されるには、（１）すべての戦闘員や兵器が撤去されている（２）軍用施設が敵対目的に使われていない（３）住民による敵対行為がない（４）軍事行動支援活動がない－などが条件。

　しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
　国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。


（参照）
無防備マンが行く!

無防備都市宣言

非武装中立