200803ガソリン税廃止で１世帯平均で３万２０００円の負担減

ガソリン税などの暫定税率期限切れが目前に迫り、自公与党は「国民生活が混乱する」とまくし立てているが、むしろ影響はプラスのようだ。
彼らにしてみれば、ガソリン税は自分の財布みたいなものだから、地元の有権者をつなぎ止めておく必須アイテムなのである。だから必至なのだ。
この金を失ったら。次の選挙では有権者にそっぽを向かれ、自身の政治生命も終わってしまう。

しかし、そんな都合など我々の知ったことではない。

第一生命経済研究所によると、暫定税率がなくなれば、０８年度は１世帯平均で３万２０００円の負担減になる。
試算した主任エコノミストの永濱利廣氏は「全国でバラツキがありますが、車を最も頻繁に使う北陸では、ガソリン税や自動車重量税など種々の暫定税率がなくなれば、税負担は１世帯４万３０００円も少なくなります」とこう続ける。

「マイカー族が少ない関東でも、年間２万９０００円の節約になる。効率的な資源配分で考えれば、使わない道路にカネを流すよりも、企業や個人が好きに使ったほうがいい。民間からの自然税収増の効果で、直接的な税収減少額ほど財政赤字は悪化しないでしょう。道路関連事業の削減で、地方の建設業者が経営難に陥る可能性はありますが、都心部への影響はそれほどないのでマクロ的なインパクトは小さいのです」

仮に道路関連事業などの公共事業がすべてなくなったとしても、実質国内総生産（ＧＤＰ）は、０８年度が１兆１０００億円（０．２％）減、０９年度は５０００億円（０．１％）減と当初こそ押し下げるものの、３年目には逆転するらしい。

「１０年度には減税効果で企業投資が活発になる上、個人消費の増大も後押しとなり、実質ＧＤＰを４６０億円程度押し上げる。その後もプラス幅は拡大する見通しで、中長期的な経済活性化策として検討するべきです」

道路役人や天下りを肥やすより、減税した方が景気にもプラスであることは明らかなようだ。

（記事）

もう観念しろ自民党と道路役人