200604塾に通えぬ小中学生に“公立塾”

どうせ天下り役人のポスト稼ぎと、退職教員年金を5年間払えないのでそれまでの急場のつなぎとして思いついたのだろうが、文科省の発案としてはましな方だろう。

ただし目を光らせていないと血税が食い物にされてしまう。配当人事のコネクションを監視した方がいいだろう。

（記事）
経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

　来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。


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