200712モー デタラメ！ 日中経済対話 中国、公表文書勝手に改竄

日本の役人は在任中はひたすら保身に汲々とし、天下りになってがっぽり稼ぐ。どうしようもない連中だと思っていたら、中国と較べれば、何故か立派に見えてくる。

北京で１日に開かれた日中ハイレベル経済対話でまとめられたプレスコミュニケを中国側が一方的に改竄して公表したことが発覚した。これに日本側が外交ルートを通じて抗議したが、例によってとぼけられて終わりであろうか？

中国側が公表した文面からは、「人民元の為替レート上昇に日本が期待を表明した」部分などが削除されていた。頭に来た日本側は「独自の中国語版の作成と公表を検討する」など異例の嫌がらせ作戦を見せた。
「いったん合意したプレスコミュニケの文面を一方的に変えて発表するのは極めて異例のことだ。」と朝日新聞も呆れている。

日中経済対話は北京で日本の閣僚６人、中国の副首相と７閣僚が集まり、経済問題を包括的に議論した。翌２日には日本の５閣僚が温家宝首相と会見し、「非常に成功した」と評価した温首相に、高村外相は「共同文書の発表ができて成功だった」と応じた。

と、和やかな雰囲気だったようだ。現段階で両国間に深刻な経済摩擦は存在しないから、こんなものだろう。特許権侵害、偽ブランド、毒野菜、公害垂れ流し…ケチをつけたらキリはないが、その手の話題は上らなかったのだろう。

コミュニケは双方の実務者が検討し、各分野の表現を担当閣僚が了承し完成した。日本側は１日夜、北京で記者団に日本語版の全文を発表した。

大臣達はあまり数字に詳しくない。実際の調整は連れてきた役人任せである。だからといって、別にそれが悪いわけではない。素人がしゃしゃり出るよりはマシというものだ。

中国側は新華社通信が３日、中国語版を伝え、翌日付の人民日報や商務省のウェブサイトに掲載された。ところが、日中双方の閣僚らが合意した当初の文面から、中国側が「人民元の為替レートの上昇に向けて努力することに日本側が期待を表明した部分」と、「エネルギー憲章条約への中国の参加の意義を日本側が指摘した部分」が削除されている。

中国はインターネットでも日本からのサイトを検閲でカットしている国である。
国民に都合の悪いことは知らせないのは中国の国是なのだ。
日本やアメリカだって基本的にはそうだが、中国の場合はやり方が拙い。
中国政府の発想は理解できる。政府間で合意した内容と、国民に知らせるものは別物である。「お前らの話には合意したんだ。それでいいだろう。俺らの国民に何を言おうが、お前らには関係ないだろう」という論理である。

人民元の為替レートは、中国人民銀行の市場介入で低く抑えられている。巨額の対中貿易赤字を抱える米国や欧州から批判が根強い。
エネルギーに関する貿易の自由化や投資の保護について定めた国際ルールであるエネルギー憲章条約については、中国は署名せず、オブザーバー国にとどまっている。

「ＧＤＰが実質日本を抜いた」などと騒いでみても、中国は自国の国体が途上国丸出しである事実を国民に知らせたくないのである。

中国側が削除した部分は、いずれも日本が中国に努力を促すくだり。日本政府当局者は「中国側はコミュニケの作成自体に消極的だった。文書化したうえ、言われたくないことを明記することへの抵抗感が強かったのだろう」と見る。日本側からは「副首相はじめ担当閣僚が合意しておきなら、無断で変更を加える行為は両国の信頼関係を傷つける」「外交上やってはいけない暴挙」などの声が上がっている。

と、今回は朝日もやけにうるさい。この記事で３回も同じことを書いている。

日中関係者は「中国共産党指導部が注文をつけたとしか考えられない」と指摘するが、中国側が文面に変更を加えた意図や背景は不明だ。中国外務省報道局は８日夜の段階で、朝日新聞の問い合わせに答えていない。

多分共産党指導部の横やりなどないだろう。いつも中国ではこういうやり方をしていたのを、今回は「たまたま気がついて騒いでいるだけ」と言うことのような気がする。
「人を見てものを言え」である。

（記事）
日中経済対話　中国、公表文書書き換え　日本側は抗議