【毎日新聞】「生活保護費でパチンコは不正受給ではない」「不正受給を取り締まっても受給者は減らない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343002499/-100
≪収入の多い子を持つ親が生活保護を受けている、働けるのに保護を受けている、保護費でパチンコをしている??。「不正受給」について、こうしたイメージを持つ人も少なくないだろう。だが実際は、これらのどのケースも「不正」には当たらない。
収入の多い家族がいても、本人が困窮していれば、保護を受けられる。家族の扶養は、生活保護の要件ではない。また、生活保護は憲法25条の「生存権」に基づく制度で「無差別平等の原則」があるため、働ける年齢の人でも、困窮していれば保護を受けられる。
さらに、保護費は使い道を限定しておらず、やりくりの範囲でパチンコをしても「不正」とは言えない。
では、どういうケースが「不正」なのか。
生活保護法78条は、うそをつくなど不正な手段で保護を受けた人に対し、自治体がその額を徴収できると定めている。10年度は約37億円が返還された。≫
(^_^;) 生活保護者がパチンコをすることに関する是非は法律ではなく倫理の問題。毎日新聞はスルーしてますね。
巷間の意見>>
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パチンコ業界からの広告費はでかいからのうw
とくにTVなんかは
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(^_^;) 金次第でどうにでも転ぶのがマスゴミ。
巷間の意見>>
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正直者がバカを見る世の中はおかしいと思わんかね?
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(^_^;) そう思っていても、マスゴミの記事を鵜呑みにしている連中は情弱。
巷間の意見>>
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パチンコにはまり職を失って困窮したから
生活保護でパチンコを・・・・
なんか違うくね?
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(^_^;) 日本はアメリカの指令で北朝鮮を援助してますから…。
情弱の意見>>
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ソ連が崩壊したので革命戦略を変えた左翼は、
環境や人権といった耳障りのいいスローガンを連呼することで、
社会の基準を底辺に合わせるようにして社会を弱体化、混乱化させている。
生活保護は「弱者救済」の美名のもと、真面目な勤労意欲を失わせる作戦。
ゴミ分別なども、不毛なことにエネルギーを使わせるため。
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(^_^;) その通りなのですが、「左翼」は実はCIAの工作員でバカウヨ工作員と同じ穴の狢。ナンミョウさんや集団結婚のあそこも同じ。
日本の属国状態を維持させる工作です。
巷間の意見>>
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もう15年ぐらい前に、直木賞作家の野坂昭如さんがテレビの生番組で「マスコミは在日だらけ!そして特に多いのはテレビ界!!
日本人の方が圧倒的に少数派!しかし、これを喋るとテレビ界から弾かれる。
でも、テレビは本当のことを言わないといけないでしょ!?」
とハッキリ告白したのを覚えてる、全員下を向いて誰も否定することができなかったね、実は全員知ってるしね。
だけど社内外の在日勢力が怖くてとても言えなかった事だから
そして(真実を喋った)野坂さんはテレビ界から消えたね・・・狂ってる。
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(^_^;) これも属国維持政策。マスゴミだけにとどまらず日本の主要ポストは日本人もどきにすり替えられています。
巷間の意見>>
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毎日の鈴木さんも言ってるよ。「実際、テレビ・新聞には朝鮮学校卒業者が沢山いるんですよ」
(毎日新聞社編集委員 鈴木 琢磨氏・2010年3月25日(木)放送TBS『みのもんたの朝ズバッ!』より)
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(^_^;) 事実でしょう。
バカウヨの意見>>
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社会主義者は 『老後の保証は国により保障されるべきで、子供は親の面倒など見なくて良いよろしい』 と教えてきた。
日教組がそうだ。
左翼は 『人の老後は国が保障すべきもので、子供や家庭は必要ない“国の保障天国”』 を理想として夢見てきたのだ。
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(^_^;) おまえ、税金も社会保険料も払っていないな。
池沼バカウヨの意見>>
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変態売国新聞のくせに偉そうに・・・
パチンコはチョンの悪の権化
百害あって一利なし!
在日と共に日本から消し去らなければならない
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(^_^;) ついでにおまえも消えろ。
http://www.news-postseven.com/archives/20120802_134239.html
「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、
要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、
といわれました。それで、その会社に連絡すると、
『おいくらいただけるのでしょうか?』といわれたんです。
規定のギャラを説明して支払いましたが、
何か腑に落ちないんですよね……」
(あるライター)
ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、
生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた
片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、
彼女自身が「国民感情として許せない」と批判してきた
「生活保護を喰いものにする人」になってしまわないか。
片山事務所に質したところ、
即座にマネジメント会社への連絡を指示された。
そちらに問い合わせると、
「取材料は発生しますか」
と、やはりギャラについて尋ねられた。思わず失笑。
その後、片山議員は、マネジメント会社を通じて、
「答えられません」との回答を寄せた。
年間約2000万円もの歳費を税金から受け取りながら、
「議員としての活動」で副収入を欲しがるというのは、
国民感情として納得できないように思うのですが……。