200906ＧＭ倒産国有化で日本企業は困る？喜ぶ？

ＧＭが１日に破綻申請　「事前調整型」処理で短期再建目指す

経営危機に陥っていたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日にも、連邦破産法第１１条の適用を連邦破産裁判所に申請する。ＧＭに先だって破産したクライスラーと同様、「事前調整型」の破綻で、政府は再建後の新ＧＭの株式７２・５％を取得して国有化する。製造業で米史上最大規模の企業破綻手続きである。
製造業以外では、リーマン・ブラザースの負債総額は6130億ドル（63兆7500億円）で、これが米国で史上最大の倒産である。

クライスラーに続き、世界首位を長年維持したＧＭが破綻したことによって、世界に君臨した米ビッグスリーの中で自力経営を続けるのはフォード・モーターだけとなった。
安売りは不況にも強いようだ。

ＧＭ破綻不可避で…日本１０２社“玉突き事故”恐れ

ＧＭの経営破綻が目前に迫るなか、国内の自動車関連業界でも緊張感が高まっている。ＧＭの得意先となっている日本企業は１０２社あるとされ、これらの企業は部品などの納入代金が焦げ付く可能性がある。また、ＧＭの破綻はその部品メーカーを通じて国内自動車メーカーに影響を与える可能性が高い。

これらの企業の中の半分ほどは売上高１００億円未満の規模の中小企業である。
ＧＭが連邦破産法１１条の適用を申請した場合、未回収のままになっている部品の代金などが焦げ付くおそれがある。

同法１１条のもとでの売掛債権の支払いを政府が保証する制度では、支援の総額は５０億ドル（約４７００億円）で、自動車部品業界が求めていた２５５億ドル（約２兆４０００億円）と比べると５分の１程度の規模でしかない。
しかもこのうちＧＭの取引企業に対する保証総額は２１億ドルでしかないとのことである。

ＧＭが破綻すれば、その影響は売掛債権の焦げ付きだけにとどまらない。
ＧＭの破綻が部品メーカーの連鎖倒産につながれば、そうしたメーカーから部品の納入を受けている日本の自動車メーカーの操業にも影響を与えることが危惧される。

しかし、悲観的な側面ばかりでもない。

ＧＭ破綻　待ちわびる人たち

膿を出し切ってしまえば、国営化されたＧＭと安心して契約もできるということである。
今後ＧＭの主力商品になるであろうエコカー関連の部品は日本が強いという見通しもある。

いずれにせよ、規模縮小によってＧＭのシェアは大幅に低下するから、そのシェアを奪った企業が確実に儲かるのである。