202309👅「関東大震災、朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」は誤りは邪悪御用機関JFCの工作か？👽

👹「関東大震災、朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」だけは誤り　の印象操作記事

💩結論　日本ファクトチェックセンター（JFC）の正体は汚鮮企業と朝鮮カルト政府と朝日新聞がでっち上げた捏造組織

朝日新聞は当然として、公明党がいる壺自民党も朝鮮人に荷担している事実が判明しました


日本人は邪悪な政府のデマを警戒しましょう

関東大震災時朝鮮人が暴動したのは事実、日本人も暴動し、いろいろデマが飛び交ったのも事実
大災害が起きてパニックになったんだから当たり前だろ
当時の在日朝鮮人の態度や行動は現在と同じレベルだったから日本人が警戒するのは当然

朝鮮の悪質プロパガンダに日本の政権が荷担している事実が重要です
日本国民は刮目せよ
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「関東大震災、朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」は誤り　JFC

923年9月1日に発生した関東大震災について「朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」という言説が拡散しましたが、誤りです。
警視庁が発行した『大正大震火災誌』などの震災後の複数の資料で、朝鮮人による暴動や略奪、投毒などの噂は誤りだったと確認されています。
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事実だったという資料は捏造と決め打ち
投毒はともかく暴動や略奪に関する大量の資料はどうするの？
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「『関東大震災時に乗じて朝鮮人が井戸に毒を入れようとした』のは『流言』ではなく『事実』であったことを日本人は知らねばなりません」という文言とともに、朝鮮人の犯罪を報じたとする当時の新聞記事のリンクを付けたX(Twitter)のポストが拡散した。
このポストは2023年9月8日現在、210万回以上の表示回数と3900件以上のリポストを獲得している。

拡散したポストには当初（8月31日時点）、コミュニティノートが付いていた。
しかし、9月8日現在、コミュニティノートは見ることができない。
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やばくなって自主的に消したような表現だが、国家権力とCIAの圧力でアカウントを停止されたと考える方が…

このブログが消されたらほぼ確実
批判記事は全部停止　チナやロシアみたいですね
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検証過程
関東大震災時に、朝鮮人による暴動や投毒などの犯罪があったのかについては、2023年8月22日、日本ファクトチェックセンター（JFC）が『関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証　【ファクトチェックまとめ】』で詳しく解説している。
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朝日新聞の元記者に言われても…
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朝鮮人による犯罪はあったのか

調査書によると、「朝鮮人による殺傷事件は殺人2件、傷害3件が記録されているが、すべて被疑者不詳であり、殺人に関しては被害者も不詳」だったため、いずれも起訴には至らなかった。また調査書は、デマとして広まった朝鮮人による犯罪について「一定の計画の下に脈絡ある非行を為したる事跡を認め難し」と書いており、組織的な犯罪の事実を認めていない。
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パニックによる集団暴行はあったと言っているようなもの
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警視庁が1925年に発行した『大正大震火災誌』（国会図書館デジタルコレクション）でも、朝鮮人による犯罪が事実ではなかったことが確認できる。「集団で犯罪を犯したような痕跡はまったくない」「朝鮮人に関する犯罪の噂が間違いなのは明白」などという内容が、以下のように述べられている。

「各方面において検挙せる鮮人取調の結果を総合するにその暴行の事実概ね疑はしく、殊に集団を成して妄動せるがごとき痕跡は毫（ごう）も認むべからず」（32頁）

「直に鮮人の取調を開始せるに、その犯跡を認むべき証憑（JFC注：事実を証明する根拠となるもの）充分なるもの極めて少く、鮮人に関する流言は概ね虚伝なること闡明（せんめい）」（578頁）

井戸に毒を入れられたと主張する人に、それは間違いだと証明するために眼の前で飲んでみせた署長もいたとまで書かれている。

「毒薬流布の説伝はるや、その疑ありとて井水、菓子等の鑑定を各署に申請するもの少からず、もとより無根の事柄にして、鑑定の結果また明かにこれを証明せるにもかかわらず、一般民衆の疑念は容易に解けず、これにおいて早稲田署長のごときは、同日午後二時毒薬を投入せる井戸水なりと称し、清水一ポンド入の瓶を携へ来れるその人の面前においてこれを飲み流言の信ずるに足らざるを示したりと言ふ」
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テロリストでもないかぎり庶民が簡単に毒なんか入手できるわけないだろ
当たり前のことを書いているだけ
汚物を投げ入れるくらいならできるだろうが…
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当時の新聞が報じた事件は事実なのか

1923年10月21日の東京朝日新聞朝刊

「飲料水へ毒」の事件のみならず、東京時事新報が報じた内容は、1923年10月21日付の朝日新聞の「関東一帯に亙る朝鮮人殺し真相」（朝刊2面）や同じく10月21日付の讀賣新聞「震災の混乱に乗じ朝鮮人の行った凶暴　掠奪、放火、凶器、爆弾毒薬携帯」（朝刊5面）でも同様に紹介されている。

これらの新聞記事は、前日の10月20日の司法省の発表をもとにしている。
その発表は、1923年10月21日の國民新聞（現・東京新聞）によると、次のような内容だった。

「今回の変災に際し、鮮人にして不法行為を為すものがあった旨、盛んに喧伝せられたが、今其筋の調査した所によれば、一般鮮人は概して純良であると認められるが、一部不逞鮮人の輩があって幾多の犯罪を敢行し、その事実宣伝せらるるに至った結果、変災に因る人心不安の折から恐怖と興奮の極、往々にして無辜の鮮人、又は内地人を不逞鮮人と誤って自衛の意を以て危害を加えた事犯を生じたので、当局はこれに就いても厳密な調査を行い、既に起訴したるもの十数件に及んでいる」
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現在も一般在日朝鮮人の8割くらいは良識のある人でしょう。当時も同じだったはず。
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しかし、検証過程の冒頭で触れた通り、司法省が10月20日に発表した凶悪な事件で起訴されたものは結局、一人もいなかった。しかも、『大正大震火災誌』が伝える通り、当初の朝鮮人犯罪の情報を裏付けるものは何もなかった。つまり、これらの新聞記事自体が、誤った情報に基づいて報道された誤報だった。
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この記事を書いた新聞の元記者は先輩に対してリスペクトがないですね。出自が違うだろうから当然か？
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判定
震災後に発行された警視庁の『大正大震火災誌』や内閣府の専門調査会報告書の記述から明らかなように、朝鮮人による暴動や略奪、毒の散布などの事実はなく、司法省発表の朝鮮人による殺傷事件についてはすべて「被疑者不詳」だった。検証対象の言説が証拠としている当時の新聞も誤った情報に基づいての報道だったことが判明している。よって、「関東大震災、朝鮮人が毒を入れたのはデマではなく事実」は誤りと判定した。
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警視庁の『大正大震火災誌』だけを信用して他の資料は全部虚偽と判断したようです。
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日本ファクトチェックセンターHP

御用機関だけあって汚染水については提灯を下げています
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日本ファクトチェックセンターwiki

日本ファクトチェックセンター（にっぽんファクトチェックセンター、英: Japan Fact-check Center、略称：JFC）は、ヤフーやネット関連企業などで作る一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が、2022年10月1日に設立したインターネット上の誤情報・偽情報の対策を行なう非営利の機関である。
SNSなどで配信される真偽不明な情報による社会の混乱を防ぐ試みで、有識者？やファクトチェッカー？などがファクトチェック（事実の検証？？？）を行い、実施結果や検証過程などをWebサイトに公開する。

2020年の「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」や、産学官民連携の「Disinformation対策フォーラム」において、インターネット上に流通する誤情報・偽情報、特にSNSにおける個人の投稿について、プラットフォーム事業者が対処する必要性が指摘され設立された。
当面の運営資金はGoogleとYahoo!Japanが提供するが、独立性を保つために資本関係ではなく寄付である。
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独立性に信憑性がないことは解っているんだな
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設立の経緯

2020年に、総務省で行われた有識者会議「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」において、ネット上の誤情報・偽情報の問題は、法規制ではなく民間による取り組みの推進が必要だとする報告書が発表された。
それを受けてセーファーインターネット協会（SIA）が、官庁や有識者、事業者で構成される「Disinformation対策フォーラム」を立ち上げ、2021年7月に「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催するなど、偽情報・誤情報対策に取り組んできた。
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コロナワクチンが米国に強要された事実を隠蔽するために工作された組織だったんだな
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活動資金
Googleの慈善事業部門「Google.org」が当面の活動資金として2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、Yahoo!が1年で2,000万円を提供した。独立した組織にするため、資本関係ではなく寄付である。
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CIAの命令で朝鮮企業が牛耳っている機関でした。
壺自民が言いなりになるのも道理でした。
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体制、メンバー
ファクトチェックを行なう体制は、「監査委員会」「運営委員会」「編集部」からなる。

監査委員会がガバナンス全体の適正性確認や協賛企業等との利益相反チェックなどを行い、監査委員長は宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授が務める。
監査委員会の監修の元、憲法・法律の専門家である運営委員会が、運営ガイドラインの制定や運用状況の監督、ファクトチェック効果の評価、案件や分野選定の評価などを行なう。
運営委員長は京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕が務め、副委員長は慶應義塾大学大学院法務研究科教授山本龍彦、委員には毎日新聞客員編集員の小川一、元朝日新聞記者で桜美林大学教授の平和博などが参加している。

これらの運営委員会の下に検証を行う編集部を置き、運営ガイドラインなどを元にファクトチェック記事を執筆する]。
創刊編集長を務める古田大輔は、メディアコラボ代表、「デジタル・ジャーナリスト育成機構（D-JEDI）」事務局長、「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」理事であり、元朝日新聞記者、BuzzFeed Japanの創刊編集長を経て、2020 - 2022年に「Google News Lab」ティーチングフェローとして、記者や学生にデジタル報道セミナーを行った。
常勤は編集長の古田のみだが、ファクトチェックは早稲田大学政経学部の大学生4人と、セーファーインターネット協会（SIA）のリサーチチーム3人が行い、朝日新聞記者の野上英文と元朝日新聞記者のライター藤森かもめが記事を監修をする。
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案の定の売もとい愛国奴の先生方でした。早稲田学生の出自が気になりますね。
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「現代史資料（６）関東大震災と朝鮮人　みすず書房」に収録されている【関東地方震災時に於ける朝鮮人問題　朝鮮総督官房外事課】

自警団に殺害された鮮人の数は混乱の際であり死体は一般の死体と共に火葬に附せられたから死因も弁別せず従って的確なる数を得ること困難であるが朝鮮地方官憲で精細に調査した結果に依れば圧死者焼死者被殺者及行方不明となった鮮人は総体で832名である。
鮮人の居住場所と焼死者の多かった事実に徴し自警団に殺害された者はその2～3割を超過することはあるまいと推定せられるのである。
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関東大震災時の朝鮮人殺傷人数：6000人虐殺説の嘘
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いつもの被害者を偽装してマウント取りを狙った朝鮮人の詐欺デマです。
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日本支配を目的としたCIAが朝鮮人工作員を使ってやらせています。
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朝鮮進駐軍

太平洋戦争が日本の降伏により終結した直後、朝鮮人に優越感が発生した事や、日本からの“解放”により社会基盤を喪失した事から、一部の朝鮮人による殺害、強盗、暴力事件などの不法行為が頻発した]。
当時の朝鮮人による事件は記録に残るものでも、大津地方検察庁襲撃事件、長崎警察署襲撃事件、生田警察署襲撃事件、富坂警察署襲撃事件、新潟日報社襲撃事件、関東朝鮮人強盗団事件、直江津駅リンチ殺人事件、他多数にのぼる。
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韓国、ウソの代償　沈みゆく隣人と日本の選択 (扶桑社ＢＯＯＫＳ新書)   高橋 洋一 扶桑社

 

中国・韓国はなぜ息するように嘘をつくのか   黄文雄 徳間書店

 

日本人なら知っておきたい反日韓国100のウソ   室谷 克実 宝島社

 

韓国は日本人がつくった　朝鮮総督府の隠された真実〈新装版〉 ニュー・クラシック・ライブラリー   黄文雄 徳間書店

 

世界のニュースに隠された 大嘘を見破る方法   渡辺 惣樹 宝島社

 

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