安倍バカボンの爺さんだった国賊岸は韓国ロビーで有名だった。私腹を肥やすため国益を売り飛ばしたのだから売国奴という名称がふさわしいだろう。安保体制による日本の属国化を決定させたのもこいつである。
その系統を引く小泉は郵政民営化で国民の私有財産をアメリカに献上した。これも売国行為である。しかしながら、郵政民営化に反対していた連中は憂国の士かというと、全くそうではない。郵政事業を私物化して美味い汁を吸っていた連中に他ならない。自分の利権が横取りされたので怒っているだけである。
愚民どもはこんな国賊行為を繰り返している自民党に投票し、大勝させてしまった。そして現在の格差社会になっているのである。
早いところ国民も自分の馬鹿さ加減に気付いてもらいたいものだ。
特に大阪の人間は大馬鹿である。よりによって自民公明推薦でお馬鹿タレントの橋下なんかに投票する低能ぶりだ。
竹島問題が進展しない理由は簡単である。自民・公明が国益よりも私欲を優先させているからである。在日勢力が事実上支配している公明では当然の対応だが…。
竹島問題を考える上で忘れてはならないのが「李承晩ライン」である。これは、1952年(昭和27年)1月18日、韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき韓国側が一方的に設定した軍事境界線のことである。韓国では「平和線」と言うふざけた名称で宣言された。
海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島(日本の漢字では「独島」)と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためである。
これに違反したとされた日本漁船は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、第一大邦丸事件など銃撃され殺害される事件が起こった。
国際法上の慣例を無視した措置として日本は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年(昭和40年)の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。
(By Wikipedia)
韓国による竹島不法占拠は、実は対馬占領が本当の狙いだったのである。それを物語るかのように韓国では、対馬の領有を主張する団体が活発に活動している。日本では珍事件としておもしろ半分で取り上げているが、彼らは本気なのである。現実に地価の安い対馬の土地は韓国人に買われまくっている。
対馬は韓国人の別荘地としても人気があり、対馬の至る所で韓国の国旗が翻っている。
事実を曲解するのは韓国の文化らしい。日本人は外国に無関心だが、近隣国の危険な悪癖には充分注意する必要がある。
冒頭に述べたように現在の与党は私欲のためには何でもやらかす連中ぞろいなので、国民一人一人がもう少し意識改革する必要がある。
以下は朝鮮日報の記事である
はり治療の元祖めぐり韓中が舌戦
世界保健機関(WHO)が2003年から韓国、中国、日本の伝統医学専門家との議論を経て、361個の経穴(つぼ)の位置に関する国際標準を定め、昨年公式本が発行するという一般にはなじみのない暇なことをやっていた。
経穴は針を打ったり灸を据える場所でもある。しかし、韓中日3カ国の医学界では経穴の位置に違いがあり、異なる名称を使用してきた。このため、3カ国の専門家はWHOの要請に従い、中国の古代文献を参照しながら、各国の経穴の位置を比較調査した。その結果、361個の経穴のうち4分の1に相当する94個の位置が異なることが分かった。これを統一するため、WHOは国際標準を定めることを決定した。3カ国は11回の協議で標準案をまとめ、昨年発表した。ご苦労なことである。
大韓韓医師協会は先月18日、WHOが定めた鍼灸経穴部位に関する公式本の出版行事で、「WHOが公認した361個の経穴の99%近い357個が韓国の韓医学における経穴の位置に従ったものだ」と指摘し、韓国の伝統医学の安全性と信頼度が国際的に評価されたと主張した。
これに対し、中国が激怒した。4日の中国国営・新華社通信によると、中国中医科学院鍼灸研究所の黄竜祥副所長は「361個の経穴の位置はほぼ100%が中国の基準に従ったものだ。359個は中国の経穴の位置とまったく同じだ」と主張した。
日本は何も言わずボーっと両国の非難合戦を傍観していたようだ。
しかし、さすがの日本もキレる事件が勃発した。
韓国に「矢場とん」模倣店 本家が商標使用差し止め申し立てへ
名古屋や東京でみそカツ店を展開する「矢場とん」(本店・名古屋市中区)の模倣店が韓国で人気を集めている。商号や看板がそっくりな一方、メニューにみそカツはない。鈴木孝幸社長は「みそカツのない『ヤバトン』が独り歩きされては困る」と“名古屋めし”ブランドを守るため、週明けにも商標使用の差し止めなどを韓国公正取引委員会(公取委)に申し立てる。
鈴木社長によると、経営者が同じとみられる模倣店2店が昨年12月から今年2月にかけ、ソウル市内に相次いで開店。
模倣店側が、韓国特許庁に「YABATON」などの商標登録を申請したため、日本で商標登録している矢場とんは異議を申し立てたが、模倣店側は「韓国で著名な商標ではない」と主張。申請は認められた。
しかし、模倣店側はインターネットで矢場とんの紹介とともに「日本で研修したコックを迎え」「遠い名古屋まで行かなくても今や韓国でも食べられる」などと“本家”との一体性を演出。鈴木社長はこれらが虚偽表示に当たるとして、刑事告訴も考えている。
経営者の男性(29)に矢場とんについて尋ねると、「こんな深刻な問題になるとは」と困惑顔。なぜ模倣したかについて、知人の日本人から「使ったら」と矢場とんの豚のマークを紹介されたと明かした。
本人は日本へ行ったことがなく、矢場とんについてもホームページで知っている程度。「悪気はなかった」と弁解しつつも「契約を結べば、日本と韓国でお互い宣伝することができるかもしれない」と話した。
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