200706社保庁改革関連法案が可決 約５０００万件データ消失 年金支給漏れ 自民党うやむやに

今国会の重要法案の一つである社保庁法案は、年金記録の紛失など不祥事が相次いだ同庁を平成２２年に廃止・解体し、非公務員型の新組織「日本年金機構」を創設する内容。

「この国民にしてこの政府有り」
どうせあなたが払った税金です。天下りにむしられようが、ごまかされて狸道路に化けようが、あなたが自民党に投票した結果こうなったのです。

散々汚れ仕事をやらせておいて、都合悪くなると解体民営化、古くは旧国鉄もそうですね。
後に残るのは大量リストラと無惨な累積赤字の山。

「約５０００万件データ消失」をミスによるもの、などとおめでたいことを考えている人はまさかいないでしょうね？

えっ、いるんですか？　参議院選挙も自民党に投票する？　そうですか、よかったですね。死んでもあの世があることを忘れないようにね。
今月から住民税も大幅アップします。
住宅ローンを払っているあなた、大損してください。

ある経済研究所の試算では、世の中に天下りと利権がらみのピンハネがなければ、国家予算は今の半分でやっていけるそうです。

（記事）
社保庁法案、年金特例法案が衆院通過

　終盤国会が「年金国会」の様相を呈する中、社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案は１日未明の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、参院へ送付された。民主、社民、国民新の野党３党は３１日、２法案の採決に反対し、柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案などを相次いで提出したが、いずれも与党の反対多数で否決された。

年金支給漏れ　救済は「本人任せ」

　社会保険庁改革関連法案をめぐる国会審議で、公的年金のずさんな給付業務が大きな問題になっている。受け取る年金額が本来より少なくなる「支給漏れ」が多数生じているほか、社保庁が保険料納付記録の一部を紛失した例などが発覚した。だが、社保庁は実態解明や被害者救済に消極的だ。

「払ったはずの国民年金保険料１１年分が、未納だと言われた。社会保険庁は『領収書を持ってこい』の一点張りだ」

　国会審議では、すでに年金額を訂正させた「２２万人」が、支給漏れ全体の“氷山の一角”に過ぎないことも浮き彫りになった。

　基礎年金番号に名寄せされていない記録は、２００６年６月時点で約５０９５万件もある。この５０９５万件の大部分には、「氏名、性別、生年月日」が記載されているものの、社保庁は「基礎年金番号とは結び付かない」としている。

　柳沢厚生労働相は１８日の衆院厚労委で、この件数から現役世代などを除き、支給開始年齢（厚生年金６０歳、国民年金６５歳）に達している人（８０歳未満）の記録が１８６７万件もあることを明らかにした。

　記録は基礎年金番号に名寄せされない限り年金額に結びつかない。１人の受給者がいくつもの記録の対象となっている可能性があることなどから、記録の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られる。支給漏れに気づかず、本来より少ない年金を受給し続けている人が多数にのぼる可能性が強まっている。