いかにも、「何でこんな国まで…」という印象を読者に持たせる下品な見出しである。週刊誌ならともかく公器たる大新聞のやることではない。
世界最大の人権侵害国アメリカが遠慮しているのだからよしとすべきだろう。
国際会議で見得を切れば、国内で大ぴらなことはできなくなるのだから、多少の抑止力にはなるだろう。
日本にしたところで目くそ鼻くその内情なのである。
(記事)
国連総会は9日、新設の国連人権理事会の理事国選挙を行い、立候補した74か国から47か国を選出した。
アジアからは日本、中国、韓国、インドなどが入った。
人権理事会は国連改革の目玉の一つ。スーダンやジンバブエなど人権侵害国のメンバー入りで信頼性が低下していたジュネーブの人権委員会に代わって3月に創設を決定した。今回の選挙でもキューバ、サウジアラビア、中国、ロシア、パキスタン、アゼルバイジャンといった国際人権団体が問題視する国が理事国に選ばれたことから、改革の「限界」が浮き彫りになった。
(詳しい記事)国連、人権理事国に47か国選出…中国・キューバも
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