チベット内戦 中共軍 独立派に降伏勧告 問われる日本のマスコミの報道姿勢

「日中記者交換協定」というものがある。日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのことだ。

日本政府は中国を敵視してはならない
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
（By　Wikipedia）

日本のマスコミは朴訥にこの協定を遵守しているようだ。不平等協定ではないのだから、中国側にも日本に対して義務が発生しているはずだが、実態は周知のごとしである。何故日本側だけが一方的に遵守しているのか不思議でならない。（不思議でもないか(^_^;)

チベット自治区ラサで１４日発生した暴動を受け、中国政府は１５日、チベット独立を訴える群衆らに最後通告をし、降伏を求めた。

降伏と言う言葉でもわかるように、事実上の内戦と考えた方がいいだろう。デモ参加者などという生やさしいものではない。事実上のゲリラ軍であると思われる。

中共政府のチベット管轄当局は、１７日夜までに降伏すれば容赦するとしており、自治政府のウェブサイトでは「期限までに投降しない犯罪者は法に従って厳しく罰する」と通告している。このことからもわかるように、自治政府などとは名ばかりで、完全な植民地であったことが露呈している。

同反乱はチベットでは過去２０年間で最悪の規模となっており、８月に北京五輪を控え国家安定のイメージを強化したい中国にとっては決定的な汚点になったのは事実である。国際的には、オーストラリアや米国、欧州が平和的な解決を呼び掛けるなど、中国に自制を求める圧力が高まっているが、日本は例によってアメリカの背中に隠れている。

日本のマスコミがどの程度正確な報道をするか興味の湧くところである。インターネットで外国のニュースサイトに飛べばいくらでも、チベット関連の報道が閲覧できる。それと日本の報道と比較してみればいいわけである。

Athletes considering Beijing boycott: IOC official

International Olympic Committee (IOC) vice-president Thomas Bach says a number of top athletes are considering boycotting the games in China over the bloody crackdown on protesters in Tibet.

IOC副会長のThomas Bach氏は、チベットの抗議者に対し流血を伴う弾圧を行ったことを受け、多くのトップアスリート達が中国で開催される五輪へのボイコットを考えていることを、新聞社の取材に対し明らかにした。
Bach氏は「今回中国に対して起きている議論は、1980年にソ連のアフガニスタン侵攻を受け、米国主導でモスクワ五輪をボイコットする前に起きた議論を彷彿させる」と述べ、チベットでの暴力行為の中止を要請した。

日本で自主的にボイコットする選手が現れたら見ものである。失礼ながら日本のスポーツ選手で高い政治意識のある人は見たことも聞いたこともない。参議院にはよく立候補しているけど…。あっ、何とか副大臣もいたな。しかし、前言を翻す必要はなさそうだ。

外国が日本の姿勢をどう思っているのか、わかりやすい記事の一説がある。

Athletes considering Beijing boycott: IOC official

International pressure has mounted[要請した] on China to show restraint[制約]. Australia, the United Statesand Europe have urged[促した] China to find a peaceful outcome[結果], and Japan has expressed[表現した] concern[憂慮].

捕鯨問題などでいっちょまえのことを喋っても、このような修羅場に対しては腰砕けになる日本の姿勢を外国はどう見るだろうか？
日本が国連常任理事国に推挙されることは未来永劫なさそうである。

（記事）

チベット暴動で中国政府が最後通告、17日夜までの降伏求める