200901どうなっている生活保護受給 暴力団へ判明分だけで４億円 派遣村全員OK その一方で…

母子家庭や老齢・病気・怪我等で収入を得られず生活保護を必要としている人は多いが、小泉内閣以来の弱者切り捨て路線で、生活保護費切り捨て御免の状況が続いている。

また飛び出した「弱いものいじめ」生活保護大幅削減案が浮上

生活保護通院交通費　削減する通知は撤回しかない

保護してもメリットのない連中に対して行政は一律に冷たい。役所に生活保護申請をしに行けば、担当職員からネチネチ嫌みを言われ、なかなか受理されないのが常である。

各地で悲鳴　生活保護の通院費打ち切り
　
特に北九州市の事例はあまりにも悪質なので有名になった。

テレメンタリー2008 ヤミの北九州方式3 ～迷走する生活保護～

職員にノルマを課して生活保護の打ち切りを強要していたのである。前北九州市長の命令だった。こんな奴を市長にした北九州市民の見識を疑う。

前北九州市長が躍起になって生活保護取りつぶしに奔走したのは、中央の指令だったようだ。中央にしっぽを振ってワンワン吠えていたのである。中央とは小泉政権のことである。

生活保護費を削減する根拠は「年金問題」だった。世代が若くなるほど支給される年金は減らされる。そして、とうとう「年金の方が生活保護費より下回る」という矛盾が発生してしまったのである。「年金を受け取らないで生活保護費を貰った方が得」というわけだ。

生活保護支給額を削減　国民年金以下に

この矛盾を解消するためには、国民年金の支給をアップすればいいのだが、政府の考えることは生活保護費の減額だった。

一方で、バカウヨ等の工作員を使ってネット上で「生活保護費の貰いすぎ」を大げさにまくし立てるような姑息な演出を行った。

この生活保護問題は安部バカボンも小泉と同じだったが、福田の時は少し見直す状況が生まれた。ボロクソに言われた福田内閣だが、内政的には小泉＆バカボンより遙かにマシだった。しかし、福田も政権を投げ出し我らが麻生大将の天下になった。

麻生氏は小泉のやった「行革」をことごとく否定する政策を打ち出した。盟友の鳩山氏を使って「かんぽの宿」のオリックス疑獄を暴露し、郵政民営化が実は利権がらみであったことを世に知らしめた。

そして、生活保護はというと…、

再起『次は職』　『派遣村』申請全員に生活保護

何と！　あっと驚く全員丸呑みである。

つらい思いをして、懸命に生活保護申請を断り続けていた現場職員の立場はどうなってしまうのだろうか？

では、麻生氏は生活保護受給者について何か深い思慮があるのだろうか？

あるわけないですね。この御仁は何も考えない人です。

「派遣村」の申請全員に生活保護は当然、「外圧」の成果でした。

小泉以前から、生活保護は貰いやすい人と貰いにくい人がいたのである。行政の担当者はしがない公務員である。上からは「簡単には認めるなよ」と言われていても自分の立場が守られているわけではない。「おっかない連中」に押しかけられたら認めてしまうのは人情だろう。「おっかない連中」は暴力団も含まれるがそれ以外にもいろいろな圧力団体が存在する。
要するにバックを持っている人は簡単に受理されるのである。場合によっては上司から「認めろ」と強要される場合もあっただろう。

暴力団組員の生活保護不正受給９４件…判明分だけで４億円

そう、これは判明した分だけである。実際は数百倍か数千倍か…、
生活保護者の中には暴力団と関わっている連中が大勢いる。その中で正式に杯を受けているのはまれだろう。

生活保護費不正受給：３被告に懲役８～２年求刑　／千葉

暴力団もいろいろな形態を取っている。一番多いのは株式会社だろう。みかじめ料を取ったらまずいが、警備会社にして警備契約をする分には合法である。手配師もまずいが、派遣会社ならOK。香具師もまずいが興行や企画営業ならよろしい。大体やくざのやっているシノギは麻薬と武器密売以外は合法化できそうだ。
一時は右翼団体が多かったが、最近はＮＰＯ法人である。「特定非営利活動促進法」はまるで暴力団を救済するために作ったような法律である。

＜ＮＰＯ法人悪用＞暴力団、恐喝などで隠れみのに使う

行政対象暴力に初の中止命令＝生活保護要求の組員に－大阪府警

≪大阪府豊中市の職員に生活保護費を支給するよう要求したとして、大阪府警は１５日、指定暴力団東組系組員の男（４３）に対し、改正暴力団対策法に基づく中止命令を出した。
　改正暴対法は、国や自治体に対する不当な要求などの行政対象暴力を新たに規制し、１日付で施行された。同法を適用して行政対象暴力に中止命令を出したのは全国で初めて。
　府警によると、男は１１日午後３時ごろ、豊中市役所庄内出張所で、男性職員（５７）に対し、「何で生活保護打ち切るんや。暴力団員やったらあかんのかい。どないかせえや」などと要求した。≫

この法律は暴力団以外に「クレーマー」に対しても適用していいようにも思われるが、運用次第では「まともな批判や抗議」まで逮捕の対象になってしまうかもしれない。

いずれにせよ、生活保護法に一番精通しているのは暴力団である。

≪月３５万もの生活保護を受けながら「金銭的余裕が無い」と万引き繰り返す…２８歳女の呆れた言い訳≫

これは２ちゃんねるのスレッドである。元記事は以下の通り

【法廷から】弟と万引き　罪逃れに他人になりすました４児の母

この女性と暴力団との関わりは不明だが、生活環境的には接近しているだろう。

生活保護費は必要な人には届かず、悪い奴が不当に儲けている構図が見えてくるが、案外適正に配分すれば現行の予算のままでも間に合っているかもしれない。
勿論、そんなことは至難の業であることはいうまでもないが…。

話は変わるが、ホームレスを何とかならないだろうか？
やむなくホームレスになった連中がほとんどだから、「ホーム」があれば喜ぶだろう。２兆円をバラ撒かなくてもいいから、ホームレスの収容所を作ってもらいたいものだ。働けないほど衰弱している人は保護すればいいし、働ける者は強制的にでも働かせるべきである。
屁理屈をこねて怠ける連中も多いだろうから「路上生活禁止法」でも制定して違反者を逮捕するのも手である。
場当たり的にホームレスを支援している連中もいるが、その中には裏があるケースもありそうだ。