200904どうせまた天下り法人か？ 政府が自殺対策に100億円投入

年間の自殺者が１１年連続で３万人を超えるているにもかかわらず、この問題を放置していた政府は、何を考えたのか今頃になって「地域の実情にあわせた自殺対策が重要だ」とか言い出して、 都道府県ごとに基金を設け、向こう３年間の経費として総額でおよそ１００億円を盛り込む方針を固めた。例によって独立行政法人に丸投げして、天下りを送り込むパターンにならないように監視する必要があるだろう。

平成不況になってから自殺者は急増している。昨年は、全国で３万２０００人余りに上り、平成１０年以降、１１年連続で３万人を超えている。
自殺原因がこれほど明白なのに政府は今まで放置していたわけだ。
小泉内閣の時などはマスコミを操作して「自殺する奴は自業自得だ」みたいな風潮を作っていた。

自殺者年間３万以上と言うが、実際は「変死」が含まれていない。大半の国は「変死」も自殺と解釈している。
日本の場合変死者は毎年１０万人以上である。その全部が自殺とまでは言わないがそのうちの３割が自殺であっても、自殺者数は倍増してしまう。
日本では年間１２０万人程度が死亡してるから、死亡理由の５％は事実上「自殺」ということになる。つまり、日本という国は国民２０人に一人は自殺する国なのである。

それでは、いったい政府がどんな対策を考えているのか見てみよう。

≪政府は、それぞれの地域の実情にあわせた自殺対策が重要だとして、都道府県ごとに対策の実施に必要な経費を盛り込んだ基金を設ける方針で、向こう３年間の経費として総額でおよそ１００億円を盛り込む方針を固めた。≫

「それぞれの地域の実情にあわせ」とは聞こえがいいが、要するに丸投げ＆押しつけである。押しつけられた方は、いやいやノルマをこなそうとするだろう。

≪相談に訪れる人への窓口での応対業務や、電話による相談体制の充実≫

この手の相談員であるが、時給１０００円程度のアルバイト公務員である。相談員自体の年収が１００万円に届かず、生活保護の申請を考えている者までいる始末である。

「名ばかり公務員」年収８０万円、職場転々…　官製ワーキングプアの訴え切実

≪２０年間非常勤として勤める５０代の都の消費生活相談員は、昨年度から１年の有期契約を４回までの更新に限られることになり、今後も働けるか不安だという。
消費者庁は設置される方向だが、「これでは十分な経験を積めず、専門知識も身につかない」と嘆いた。 ≫

このように一時の気まぐれや思いつきで相談員を増やしても、それを継続する財政的裏付けはないのである。政府が真っ先に考える対策は「相談員の自殺防止」である。

相談人の中でも特にひどいのは臨床心理士の扱いである。

大学院卒を要求される敷居の高い資格であるにもかかわらず、身分は不安定で報酬は驚くほど低い。平均月収は１３万程度だそうである。ほとんどが女性なのは趣味的にしか仕事ができないからだ。
似たようなことをやってぼろ儲けしている精神科医や心療内科医とはあまりにも対照的である。
容姿端麗な臨床心理士の女性は生活のために「夜のアルバイト」でもやらなければならないような状況である。

≪自殺を考えている人が訪れる危険の高い場所のパトロール活動の支援など≫

自殺の名所が代わるだけだろう。

≪５つのメニューを示し、その中から都道府県ごとに効果的な施策を選ぶことにしています。≫

この期に及んで５択ですか。お役人ですねえ。

（参照）

政府が自殺対策に100億円投入へ

内閣府　自殺対策ホームページ

精神・神経科学振興財団

ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフ

国立精神・神経センター　自殺予防総合対策センター


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