200911 ９９％の日本人が永住外国人の地方参政権に反対の意思表示

国会内で永住外国人に対する地方参政権付与法案を可決させる動きが加速している。

政権与党の民主党は執行部がこの案にえらくご執心である。
共産党と公明党も党を挙げ共闘して可決させようとしている。社民党も大賛成だ。政党として反対の意志を示しているのは国民新党くらいである。

今回「ＢＮＮプラス北海道３６５」が１万４２８０人を対象にアンケート調査したところ９９％にあたる１万４０５３人が「反対」の意思表示を示した。

ここまで極端な数字は出ないものの、どこがアンケートをとろうが（不特定多数対象に限るけど）９０％は「反対」という結果が出るものと思われる。

国民新党がいくら頑張っても焼け石に水である。民主党と自民党の反対議員が結束して阻止をしないと、とんでもない悪法が成立してしまう恐ろしい状況なのである。

３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果

≪民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。≫

山岡氏は小沢氏の子分である。小沢氏の意向で策謀しているものと思われる。

≪鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。≫

例の秘密結社の指令だろうか？

≪小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。≫

小沢氏は韓国利権にご執心の様子だが、真の狙いは中国だろう。一般的には在日朝鮮人を念頭に置いているが、在日中国人の存在も馬鹿にならない。

≪アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

　・必要　１６９票
　・不要　１万４０５３票
　・どちらでも構わない（判断できない）　１５票
　・無回答　４３票≫

必要という意見も勿論それなりに筋が通っている。

（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。

　・納税している以上、付与は当然　８７票
　・国民ではなくとも、住民である以上は必要　４９票
　・無回答　２４票
　・その他（自由記述）　９票≫

ごもっともながら「どの程度納税しているのか？」「日本国の住民という意識があるのか？」という疑念が残る。

　＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞

　≪「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」≫

この手の主張は多いが、これは日本国籍を故意に取得しないことによって発生する問題だろう。我が儘と解されても仕方あるまい。

≪「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」≫

日本国籍を拒絶しているくせに、「参政権をよこせ」と主張するのが図々しいのである。

≪「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」≫

外人参政権が少数の高額納税者に付与されるのならば問題はないが、無納税者が大挙して特定の地域に集団して移住し、圧力行為を行ったら、力のない地域団体はダメージを受けることが懸念される。
実際にそのような疑いがありそうな状況なのである。

≪「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」≫

これは鳩山首相の論法だが、日本国籍を有していれば他民族だろうが問題はない。日本国籍を拒絶しつつ圧力行為に及ぶ事態を危険視しているのである。

≪（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。

　・日本国籍がない　６２７３票
　・党利党略や内政干渉のため　５５５７票
　・無回答　２１０票
　・その他（自由記述）　２０１３票≫

「不要」の意見は上記の「必要」に対する反論に尽きる。

　＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞

≪「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」≫

≪「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」≫

≪「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」≫

憲法違反という声も多い。しかし、外国人地方参政権に関しては学説が別れていることも事実だが、憲法違反ではないという意見が主流である。少し法律をかじっている人なら常識である。
反論の中には国政参政権と勘違いしている幼稚な意見も目立つ。

≪「中国や韓国が、国策として人を送りこんできたら、武力を使うこと無く合法的に侵略することが可能になる」≫

既に可能性の段階は通り過ぎている。

≪「本国に加え他国で参政権を持つ必要性を感じない。他国の政治行政に参加して何とする。納税をしているとは言え道路を使い、水道水を利用し、電話、電気等インフラの利用について多くの利益を得ているではないか。日本国は日本国民のものである」≫

その通りで、二重参政権は不自然である。

≪「国民の大半は反対しているし、そもそも国民の声をまったく聞こうとしていないのがおかしすぎる。しかもマニフェストのまったく載っていなかったのもおかしい」≫
つまり、宗主国様のご命令と言うことである。

この問題に対する小沢氏の見解は以下の通り。

永住外国人の地方参政権について、


「現行法では外国人の国籍取得が難しい」などと言い訳しているが、どうせ法改正するのならば、永住外国人に参政権を与える法律など作らなくても、永住外国人の国籍取得を緩和する法律を作ればいいだけの話である。

衆議院法務委員は全部で35人だが、朝日新聞の調査によると賛成は16人、反対は11人、「どちらとも言えない」は6人、「回答なし」は2人と、かなり」ヤバい状況である。

反対派議員の勢力はここのところ衰退気味である。

反対議員だからと言って「憂国の士」とはお世辞にも言えない連中がほとんどだが…。

他のメディアによるアンケート結果も似たようなものである。

永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超