フリーランスでも加入できる労災保険とは？

会社勤めをしている人には適用されるものの、フリーランスで対象とならない保険がいくつかあります。その一つが労災保険です。もともと労災保険というのは、雇用者つまり企業が自分たちの従業員の生活を補償するために設けられているものですので、個人事業者であるフリーランスは対象に含まれていないのです。

しかし、フリーランスも当然仕事中の事故などによって怪我をすることもあり得ますし、職場環境のせいで何らかの疾患にかかることも考えられます。そこで、労災保険特別加入制度というものを利用することができます。これは、従来の労災保険制度の特別枠のようなもので、個人事業者であっても指定された職業であれば同じように労災保険に加入できるという内容です。

その職業としては、事故リスクがそれなりに高い建設業や土木業、運送業やタクシー運転手などが含まれています。それに加えて2021年からはいくつかの職種が追加されています。たとえば、自転車を使って配達をする業務が含まれています。これは、フードデリバリーなどの自転車で業務をする個人事業者が増えたことに関係しています。また、IT関連職も追加されたのも大きな点です。ITコンサルタントやエンジニアなど幅広い業務で適用されます。IT関連の仕事をするフリーランスは多いので、このジャンルが含まれたことは大きなメリットです。

保険料は当然自己負担となり、それぞれの職種によって保険料が異なりますのでチェックしてみましょう。

今知っておきたい！フリーランスと会社員の社会保険の違いとは

会社員とフリーランスでは加入する社会保険が違うことをご存知でしょうか。フリーランスになることを決めた人も、独立を検討している最中の人も社会保険がどう違うのかについて知っておけば損はありません。この機会にフリーランスになったら社会保険がどう変わるのかについて知っておきましょう。

まず、会社員はとても手厚い社会保険に加入しています。会社員からフリーランスになって初めてその手厚さを実感する人が多いですが、社会保険には健康保険や労災保険、雇用保険、厚生年金の4つを含みます。たとえば、労災保険については勤務先である会社が全額を、雇用保険については半額以上を負担してくれています。健康保険や厚生年金についても会社員と会社が保険料を折半しているのです。これらの恩恵は会社員ならではのものです。

一方で、フリーランスになると雇用される立場ではなくなるので、労災保険と雇用保険には加入できなくなります。また、厚生年金を国民年金に、健康保険を国民健康保険に切り替える必要があります。そのため、自分自身で仕事がなくなった時や事故に遭った時に備えて貯金しておいたり、民間の保険に加入しておいたりする必要があります。

気を付けなければならないのは、これらの社会保険の切り替え手続きをできるだけ早く行うことです。なぜなら、先延ばしにすると配偶者や子どもにまで影響が出てしまうの可能性があるからです。フリーランスになったら、まず行うべきことは社会保険の切り替えだといっても過言ではないでしょう。

フリーランスになると変わる社会保険についてもっとよく知りたい方は詳細をご確認ください。