また、売掛金の発生では手形のように証書は発行されません。したがって、信用がないと成り立たない取引形態であることから、信用取引に区分されます。そのため、実際に取引によりお客様に商品やサービスなどが引き渡された時点で売掛金の仕訳を行うのが原則とされています。売掛金を取り扱うことが多い業界としては、サービス業・卸売業・製造業などが挙げられます。
前受金とは
前受金は将来的に売上高となるべきお金を事前に受領した際に用いられる勘定科目です。例えば、商品や材料をお客様に販売する際に代金の一部または全部の商品を納入するよりも以前に受け取るケースがあります。この事前に受け取ったお金は手付金(内金)と言われますが、前受金に該当します。
実際には不動産取引などの高額な契約を行う場合に前受金はよく用いられます。これは、商品の引き渡し前に一部の代金を受け取っておくことで安心して取引を行うことができるためです。ほかの前受金の例としては、工事代金の前受け・販売代金の前受けなどが挙げられます。
注意点は、前受金は金銭を受領していますが、勘定科目上は負債に分類されることがある点です。これは前受金を受け取った側は依然として商品やサービスの引き渡し義務を負っているためです。また、前受金で処理した後は、商品を納入したら売上高という勘定科目に振り替え処理を行う必要があります。
売掛金と前受金の違い
それでは、売掛金と前受金の違いを改めて整理してみましょう。売掛金は商品やサービスを提供した際に料金を回収できておらず、後で受け取る代金を指します。一方で前受金は商品やサービスを提供する前に事前に受け取った代金を指します。売掛金と前受金を見分けるポイントは代金を受け取るタイミングです。代金の受領の状態を確認して、売掛金か前受金を判断しましょう。
実際の業務では、顧客から代金が入金された際に、入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付をよく確認しましょう。例えば、月末時点で入金時の伝票日付と売上計上時の伝票日付を比較したとします。もし、入金時の伝票日付が売上計上時の伝票日付より前の日付であれば、その代金は前受金です。反対に、売上計上時の日付が先の場合は売掛金に対しての入金となります。