マイクロソフト、Office 2019を「家庭用プログラム」から外す

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予想通り、マイクロソフト社は、職場用の生産性ソフトウェアをライセンス供与している組織との「ホームユースプログラム」契約から、永続的にライセンス供与されるOffice 2019を捨てました。

ホームユースプログラム（HUP）は、ソフトウェアアシュアランス（SA）で提供される特典の1つで、Officeのライセンスカテゴリーによっては含まれていたり、オプションであったりします。SAは、Office 2019などの「永久」ライセンスの次のバージョンへのアップグレード権を付与することでよく知られていますが、例えば、Office 365や、より包括的な姉妹製品であるMicrosoft 365などのサブスクリプションベースのライセンスにも含まれています。

そのアイデアとは 従業員が会社で使っているのと同じOfficeスイートを購入し、自宅のPCでそのスイートを実行する。このアイデアは、従業員が自宅で仕事をすることを暗黙のうちに奨励するものであるため、雇用主は好意的でした。

HUPはこれまで、対象組織の従業員を対象に、Officeの永久ライセンスを割引いて提供してきました。永久ライセンスとは、一時払いで購入し、ユーザーが希望する期間、理論上は永久にソフトウェアを使用できる権利を付与するものです。しかし今年初め、マイクロソフト社はHUPの内容を変更し、Office 365のコンシューマーグレードのサブスクリプションも提供することにしました。

同時に、マイクロソフトは、1PCあたりのライセンス契約は時代遅れであり、HUPから撤退する可能性が高いことを明らかにした。

今ではそうなっています。

"Office Professional Plus 2019 "と "Office Home and Business 2019 "は、Home Use Programのオファーとしては利用できなくなりました。"とマイクロソフト社は、HUPに関するFAQの改訂版を発表しました。

その代わりに、Office 365 PersonalとOffice 365 Homeの年間契約を、それぞれ30％割引の69.99ドルと48.99ドルで提供しました。

HUPで購入したサブスクリプションは、その従業員がすでに持っているパーソナルプランやホームプランを延長するもので、一度割引価格で購入すると、購入者がその組織で働かなくなったとしても、今後の更新はすべて低価格で行われます。FAQによると、唯一の条件は「定期的な課金を維持すること」です。

この動きは、MicrosoftがOffice 365を重視し、レンタル・ノット・バイ・モデルを採用していることと軌を一にしています。Microsoftは、いくつかの形態で永久ライセンスを提供し続けており、Office 2019に続いて少なくとも1つの後継製品を提供することを約束していますが、同社は定期的なサブスクリプションの販売を好むことを明らかにしています。

HUPの詳細や資格認定の方法については、こちらのウェブサイトをご覧ください。

マイクロソフトは、多くの組織が享受している「Home Use Program」の特典から、永久ライセンスの「Office 2019」を剥奪しました。その代わりに、対象となる従業員に対して、コンシューマーグレードのOffice 365サブスクリプションを30％の割引価格で提供しています。