「デジタル」 と 「アナログ」

　デジタル担当大臣の「効能デマ太郎」が「日本はデジタル後進国」と言ったそうですが、首相の「崖っぷちフミｦ」も、

欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、わが国では実現できないという現実に直面をし、わが国がデジタル後進国だったことにがくぜんといたしました。

と、言っています。

　しかし、政府が無能なだけであって、「わが国（おそらく日本のことww）」が後進国であるとは言えません。スマホ一つで、本人確認（指紋認証など）ができて、ネットショッピングなどでの決済ができます。

　「無能な政府を選択した国民は無能」と言えなくもないのですが、選択肢の少ない選挙で５０％の投票率、そしてその相対多数を得た政党が政権を握る制度に問題が有るのかも知れません。

　マイナンバー（個人番号；正しくはユアナンバーで、自から取得した番号ではない。）は、日本国民と日本に住む総ての人民（外国人）に割り振られた番号です。これを本人データと結び付けて電磁記録するには、現在のところはデジタル化が必要で、現在の技術ではカードに「電磁アナログ記録」するのは非効率で安全性にも問題が有るようです。

　「電磁アナログ記録」は、カードに顔写真や個人データを印刷する必要は無いのですが、安全に管理された読み取り装置が必要になり、今の政府ではそのインフラ整備には期待できません。現在の非効率が特異な政府には「紙表記アナログ記録」が最も適していて、マイナカードが有ればコンビニで「紙の住民票」や「紙の

印鑑登録証明書」を受け取ることは可能ですww。

　将来有望な「量子アナログ記録」の技術が確立すると全ては解決するのですが、まだまだ時間はかかりそうです。

　「紙の保険証（私はプラの保険証）」を廃止する予定のようですが、「紙の住民票・印鑑登録証明書」を廃止する話は聞いたことが有りません。それは、「デジタルインフラ」が整っていないからであり、国民の能力とは関係ありません。

　不正使用が不可能な「安全に管理されたマイナカード」ならば、私は大賛成なのですが、その前に「デジタルインフラ」の整備が必須で、環境が整っていなければ意味が有りません。

　現在のところは、ＩＣチップの読み取りをしなくても様々な手続きが可能のようで、「犯罪者の利便性」は保障されているようですww

＊ＩＣチップ記録　；現在の「マイナカード」で、個人番号をデジタル記録し、データセンターを通して個人データを照合する。

＊電磁アナログ記録；顔写真・指紋や名前・住所などをそのままカードに記録し、電源が有ればその場で本人確認ができる。政府の義務は、そのカードが本物であると証明する事。

＊量子アナログ記録；諸機能は「電磁アナログ記録」と同様で、その履歴がカード自体とデータセンターに同時に保存される。

「報道をしない自由」 と 「報道の自由度」

　「世界報道自由度ランキング」では、日本が１８０ヶ国中で７０位だったそうです。

　「国境なき記者団」が毎年公表しているのですが、その評価方法は、

・多元性
・メディアの独立性
・多様性
・透明性
・メディア環境と自己検閲
・法的枠組み
・透明性
・ニュースと情報の生産を支えるインフラの質

などを基準としているそうです。

　私の感覚では、日本の場合は、「多元性、多様性」に関しては、大手新聞社が主要ＴＶ放送局を傘下に持っていたり、記者クラブが情報を独占したりで、情報を「一元的に管理」し、フリーランスや外国人記者を「排他的に扱っている」事から、低評価は当然だと思います。

　民主党政権時代には２０位前後だったような気がしますが、確か「最も政府からの統制がきつかった時代」の筈ですww

・あのキャスター黙らせろ！
・書いたら、その社は終わりだからな！
・プラカード（民主党が地上から無くなりますように）を掲げた人が逮捕される。

　これは、国内報道機関が民主党政権からの圧力に屈し、記者クラブ内での統制力が弱まったことから、外国人記者が自由に取材活動できたからだと思います。民主党は外国勢力に弱みを握られている？ので当然ですww

　自民党の場合は、特に「安倍政権」は何かにつけ寛容だったことから、報道機関からの政権批判が激しくなり、「記者クラブ」は調子に乗って自由主義圏の外国人記者を締め出した為に、「報道の自由度」が下がりました。

・「安倍やめろ！」などと大声でヤジを飛ばし、聴衆の聞く権利を奪った人が、札幌地裁で勝訴。
・選挙演説妨害者に対し、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自衛権を主張したら、「『こんな人たち』も、あなたが守らねばならない国民」と報道機関による批判が広がりましたが、安倍首相が辞めたら「こんな人たち」を守ることも出来なくなり、批判の平仄が合いませんww

　多くの報道機関は、共産主義圏（実際は独裁主義）に対する批判が少ない事から判るように、この「自由度」の低下が政府からの影響ではなく、「報道機関の内部構造」に由来することが理解できます。なので、世界標準とは逆に

［政権の圧力］∝［報道の自由度］∝⁻¹［国民の自由度]

が、日本では特異的に成立します。但し、「報道の自由度」はあくまでも「国境なき記者団」による評価であり、報道の自由や報道しない自由とは何の関係もありませんww

注）
∝　：比例
∝⁻¹：反比例

「ＮＴＴ法廃止法案」 と 「ＮＨＫ廃止法案」

　ＮＴＴ（日本電信電話）の利権を巡って、総務省と経産省の熾烈な争いが続いているようです。「ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案」が、衆院総務委員会で実質審議が行われ、賛成多数で可決したそうです。この改正法には、「ＮＴＴ法の廃止予定条項」も含まれていて、早ければ来年にもＮＴＴは自由の身になるかもしれません。

　若しも「ＮＴＴ法」が廃止され、ＮＴＴが国の管理から離れて完全民営化することで更なる発展が望めるのなら、既に完全民営の通信会社である「ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天モバイル（まとめてＫ・Ｓ・Ｒ）」の方が発展している筈ですが、そうはなっていませんww

　当然ですが「Ｋ・Ｓ・Ｒ」はＮＴＴ法の廃止には反対していて、電電公社時代に構築された「国民由来の通信基盤（時価換算で４０兆円）」に只乗りできなくなる事を危惧しているのかも知れません。完全民営の通信会社が、今までＮＴＴの通信基盤を「タダ同然」で利用してもこの程度です。

　「ＮＴＴ法」では、国が株式の１／３以上を保有することが義務付けられていますが現在は３２．２％（財務大臣保有）のようです。国は防衛費増の財源としてＮＴＴ株式を売却したいようですが、そのためには「ＮＴＴ法の改正（または廃止）」が必要になります。

　「ＮＴＴ株」が暴落しないように、２５年かけて５兆円分を分割しながら売却していく計画になっているそうですが、日本電信電話（9432）の株式状況を見ると、

（２０２３年１２月）
時価総額：　１６．４兆円
総資産　：　２７．２兆円（純資産９．２兆円）
株価　　：１８０円（２０２４年３月末）
一株利益：　１４円
配当　　：　　５円（配当率２．８％）

です。今年の株主優待はｄポイント付与だったようで、

１００株以上を２年以上保有：１５００Ｐ
１００株以上を５年以上保有：３０００Ｐ

なので、１００株（１８０００円）を２年間（２年前の株価は１５０円前後）持っていれば年率４～５％の利得が有った事になります（将来は未定）。

　それは兎も角、政府が放出する株式５兆円分をすべて買い取ると、総資産２７兆円をほゞ手中に収めることが出来、年間純利益も１．２兆円なので外資が見逃すはずが有りません。

　ＮＴＴ自身は「ＮＴＴ法の廃止」を望んでいるようで、問題視しているのは、

・研究開発内容について開示義務があるため競争力強化にはマイナス。
・正式社名である「日本電信電話株式会社」を法律上変更できない。
・役員の選任について、外国人の登用を含めた制約が多い。

など、「世界的に最先端で大きなことをするには不利だ」と云う主張のようです。「Ｋ・Ｓ・Ｒ」にはこれらの規制は無いので、世界で大いに活躍している筈ですが、そう甘くは無いようです。逆に、「規制のあるＮＴＴ」が「ＩＷＯＮ（革新的な光と無線のネットワーク ）」などで世界最先端を走っています。

　若しも「ＮＴＴ法」が廃止されると、網羅的な「外資規制」が必要になり、「Ｋ・Ｓ・Ｒ」にも影響が及びます。

　通信のみならず、電力・交通などの国内インフラ企業に対し、「電気通信事業法」に「電力・交通」も加えて外資規制を強化しなければなりません。

　もう一つ、公共の電波を通信会社よりかなり安く使用している放送局にも外資規制が必要です。新聞社は放って置いても無くなると思うので良いのですが、特にＮＨＫの場合は「ＮＨＫ（日本偏向協会ww）廃止法案」の成立が必要で、娯楽部門を分離・民営化し、報道部門は完全国営化して「ＮＫＨ（日本国営放送）」とし、受信料は０円にすべきです。

「佐藤さん問題」 と 「選択的夫婦別姓」

　「日テレニュース」によると、約500年後には日本人全員の名字が「佐藤」に？なるかもしれない、

今、日本で一番多い名字、「佐藤」さんは、国民全体のおよそ1.5％といわれていますが、結婚や離婚、出産などで今後「佐藤」さんがどう増えるか、この団体の依頼で東北大学の吉田浩教授が計算したところ、2531年には、日本人全員が「佐藤」になる可能性があるということです。

だ、そうです。

　これは「曲学阿世」であり、苗字ランキングでは、

順位：姓　：（万人）

－－：－－：－－－－
１位：佐藤：１８３
２位：鈴木：１７７
３位：高橋：１３８
４位：田中：１３１
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から、逆に言うと、「佐藤以外の苗字」が圧倒的に多い（約９８．５％）ことから、佐藤姓の女性は他の姓の男性と結婚する確率が明らかに高く、また人口構成は男性よりも女性の方が多いので、そのうち「佐藤姓以外の苗字だらけになる」と言うほうが蓋然性がありますww

　更に言うと、「佐藤姓」同士の結婚はさておいて、これに危機感を覚えるのなら「入り婿」や「養子制度」を利用する手もあり、「佐藤さん問題」と「選択的夫婦別姓」とは何の関係もありません。

　「選択的報道姿勢」が行き過ぎると、事実誤認が世に蔓延り、民意が捻じ曲げられて政策が間違った方向に誘導されます。特に「善意の文系政治家」や「悪意の理系政治屋」には注意が必要で、最近では間違った施策が目に余ります。

・アイヌ新法（アイヌの定義が不明）
・ＬＧＢＴ法（自認の定義が不明）
・国鉄民営化法（労働組合の解体には効果があった）
・郵政民営化法（外資の不当な圧力）
・ＮＴＴ法廃止法案（　　〃　　　）
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等々、日本を自ら蔑んだり毀損する法律が成立し、これからも続きそうです。

　「サヨク」や「戦後ウヨク」は、世界に類例を見ない「日本独自の習慣や制度」を毛嫌いしているようですが、「多様性」を認めるのなら、「自国の独自性」を認めるのが基本です。独自性のない「同じような習慣・制度」などは包摂しようもなく、何の意味もありません。

　「佐藤さん問題」は、「問題のないところに問題を作る」と云う、いつもの曲学阿世による「サヨク手法」ですww

「原液排水」 と 「希釈排水」

　「毒物」を海洋排水する場合、その毒物の毒性に「半減期」が有るのなら、その期間に応じた排水ならば「毒の総量」は増えません。

半減期；ある放射性同位体「Ａ」が、放射性崩壊によってその内の半分が別の核種「Ａ’」に変化するまでにかかる時間のことで、「Ａ’」に放射性が無い場合は放射線量も半分になる。

　例えば、「毒Ｔ」の毒性の半減期が１３年の場合は、排水開始から１３年経過すると、排水された「毒Ｔ排水」の毒性は半分になり、同時に「毒Ｔ原液」の毒性も半分になるので、１３年後に同量排水を継続しても、過去１３年間で排水した「残存合計毒量」を超えることは有りません。

　当然ですが、１３年以降も「排出済み毒Ｔ」と「貯蔵毒Ｔ」の毒性は減少し続けるので、「総排出毒性」も減少します。

　なので、１３年間の「毒Ｔ」の合計排水量が自然界に負荷を与えないと言えるのならば、継続的に排出可能となり安全性は担保されます。

　逆に、毒性に半減期が無い場合は、例えそれが生物に必須な「食塩」を希釈して海洋排水した場合でも、塩分の排出総量は増え続けるので、海水の塩分濃度は増え続け、そのうち「毒性」が現れます。

　「福一」に貯蔵されている「ＡＬＰＳ処理水」は法律で定められた「排水基準」を満たしていないので「放射能汚染水」と言え、これをそのまま放出することは出来ません。

放射能汚染水⇒ＡＬＰＳ処理水（汚染水）⇒希釈処理水（汚染水）⇒海洋放出

　日本が放出するのは「ＡＬＰＳ処理水」ですが、その段階では排水基準（６万Ｂｑ／Ｌ）をクリアしていないので「汚染水」と言えます。これを１００倍に薄めれば基準を法的にクリアできるのですが、「希釈した汚染水」は「希釈済の処理水」であり、「処理水」と言えるかどうかは微妙です。「海洋放出処分水」が精いっぱいのような気もします。

　それでも、半減期のある毒物の「希釈排水」は有効と言えます。

・福一放出基準　　：　１５００Ｂｑ／Ｌ
・ＥＵ飲料水基準　：１００００Ｂｑ／Ｌ
・日本の排水基準　：６００００Ｂｑ／Ｌ

・トリチウム半減期：１３年

　「共同通信」の記事によると、

　中国の原発が２０２２年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大９倍に上ることが９日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。

と書いてあり、中国で稼働中の２２原発の内１７原発で、「福一放出上限量」を超えているようです。

・福一に存在するとされる総トリチウム量　：３４００兆Ｂｑ
・福一の計画年間放出トリチウム上限量　　：　　２２兆Ｂｑ／年
・福一が実際に放出したトリチウム合計量　：　　約５兆Ｂｑ
・秦山原発が１年間に放出したトリチウム量：　２０２兆Ｂｑ

　福一が実際に排水した放射線量は「計画上限基準の１／５」なので、秦山原発が１年間に放出した量の「１／４０」となります。中国１７原発は「福一上限量（２２兆Ｂｑ」を超えているので、最低限でも３７４兆Ｂｑ／年の「原液排水」となり、９年以内に「福一に存在する総トリチウム量」を超えてしまいます。

　計算がムズイので、半減期を無視して福一が１３年間で放出する合計トリチウム量を「２８６Ｂｑ」とした場合、これ以降、半減期を考慮するとトリチウムの実質排出総量（累積ではない）の最大値はこれを超えることは有りません。

　つまり、「福一が１３年間かけて放出するトリチウムによる海洋汚染度」は、中国浙江省の「秦山原発が１６ヶ月間に通常放出するトリチウムの海洋汚染度」とは、最悪でも同程度か、計算上はそれ以下と言えます。