「統一協会」 と 「関連メモ」 ②

　「安倍元総理射殺事件 と 年表」と「統一協会 と 関連メモ」の続きです。

＊国連
・　天宙平和連合（ＵＰＦ：2005年創設）
　国連経済社会理事会の総合協議資格を有する国連ＮＧＯ。

・　世界平和女性連合（WFWP：1992年創設 ）

　韓鶴子（統一協会総裁）が創設した国連NGO。

＊アメリカ
・　ＣＩＡ
　ＫＣＩＡに反共組織の設立を指示。

・　トランプ元大統領
　2021年のＵＰＦ主催の「希望前進大会」にビデオメッセージを送る。

＊韓国
・　ＫＣＩＡ
　統一協会の文鮮明に「国際勝共連合」の設立を指示。

・　文鮮明
　1954年に韓国で「世界基督教統一神霊協会（現在は世界平和統一家庭連合）」を創設。1968年に「国際勝共連合」を韓国と日本に設立。生前に｢2020年の地上天国完成｣を預言。

・　韓鶴子（統一協会総裁）
　2020年に｢天一国安着７年路程（７年後の地上天国の完成計画）｣を宣言。

・　潘基文（前国連事務総長）
　2020年2月に、統一協会（韓鶴子）から賞金５０万ドルと共に「平和賞」が授与される。

・　一信石材（1971年設立）
　霊感商法で利用された大理石壷や多宝塔の置物などを製造。

・　リトルエンジェルス芸術団
　1971年の日本公演で、当時の皇太子夫妻（現在の上皇と上皇后）が鑑賞。

＊北朝鮮
・金日成（国家主席）
　1991年11月30日に文鮮明を招聘、会談し援助を約束させる。

・金正恩（第1書記）
　2012年9月3日に文鮮明が死亡した際に「文鮮明先生は逝去したが、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために傾けた先生の努力と功績は末永く伝えられるだろう」との哀悼の意を表する。

＊日本
・　文科省
　外局である文化庁が統一協会を「キリスト教系の新宗教」に分類し、2015年8月26日に名称変更を認証。

・　東京都
　1964年に東京都知事（東龍太郎）が統一協会を認証する。

・　立正佼成会
　1960年代初めに、立正佼成会の庭野日敬（会長）の指示で統一教会の教えを学んでいた立正佼成会青年部の信者５０名ほどが統一教会に転じ、２年後に日本の統一教会会長になった久保木修己をはじめ、後に教団幹部となる者が出た。

・　マスコミ
　1976年に文鮮明が設立したニューズ・ワールド・コミュニケーションズが2000年にＵＰＩ通信社を買収し、多くの報道機関はＵＰＩの配信を受けている。
　
・　田中富広（日本教会第14代会長）
　2022年8月10日の記者会見で、
「信者による多額の献金が問題視されているが、コンプライアンスの徹底により、霊感商法と称される類のものは当法人の信徒において行われていないし、被害報告もない。」
「霊感商法は過去も現在も行ったことはない。」
「昨今の当法人に対する過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている」
「全国の教会に『殺すぞ』と叫ぶ脅しなど、脅迫を受けている。」
「当法人の信者は、かつて拉致監禁、脱会強要という違法な人権侵害の被害に遭ってきた。」
などと発言。

・全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称、全国弁連）
　1987年頃から「霊感商法による被害」が問題になり、1987年に「全国弁連」を結成。2001年までに統一協会による「被害総額」は８００億円を超えるとされている。

・日本共産党
　しんぶん赤旗の「統一協会に関する記事」一覧。

＊その他
・朴正煕
・蒋介石

・岸信介
・佐藤栄作
・福田赳夫
・安倍晋太郎

・安倍晋三
　2021年9月12日のＵＰＦ主催「シンクタンク2022希望前進大会」に、ビデオメッセージを送る。

・笹川良一
・児玉誉士夫
・
・

「経済安全保障」 と 「貿易」

　ウクライナは世界有数の食糧輸出超過国ですが（でしたが？）、現在は悲惨な目に合っています。それでも、穀物の宝庫として認められているせいか、侵略を受けても自由主義世界からの武器援助（リース？）が継続されています。

　ウクライナは食料の宝庫ゆえに周辺諸国から常に利用され、特にロシア帝国－ソ連－ロシア連邦によって何度も侵略を受けたのですが、実はウクライナ（キエフ大公国）がロシアの産みの親です。

　これは、イギリス－アメリカの関係に似ていて、表面上はアメリカがイギリスから独立したという体を成していますが、実際はイギリスの国際金融資本が、アメリカを（インディアンから）略奪し、白人を含む人民から搾取することで成立しています。

　ウクライナ－ロシアと違うのは、アメリカの場合は略奪地が穀物の宝庫になり成功したのですが、ロシアは穀物が然ほど収穫できないので食料の輸入超過傾向があり、人口が然ほど増え無かったと云う事です。

　アメリカは放っておくと勝手に人民が流入する為に移民規制が常態化しますが、ロシア（ソ連）は戦争を起こしてでも人民をかき集める必要が有りました。コサック（ウクライナとその周辺の武装集団）を利用してシベリア迄は上手くいったのですが、極東では日本に阻まれ、その仕返しに戦後のシベリア抑留が有りました。

　世界標準での「経済安全保障」とは、金融資本が人民を利用して経済領土を拡張する事を意味しますが、これに外見上似ている「大東亜共栄圏」は自由貿易圏を拡張する為の手法に過ぎません。現在で言う「自由で開かれたインド太平洋戦略」の戦前版です。

　戦前は、「インド太平洋地域」は欧米の経済領土になっていて、日本海地域も呑み込まれようとしていました。それを阻んだのが大日本帝國（この”帝國”は帝国主義の”帝国”ではない）で、「武力戦」では敗北したのですが「思想戦」では勝ち、幾つかの島嶼国を除いて、日本の思想が教え込まれた国々が独立を果たしました。

　「武力戦に負けた」とは言っても、アメリカは「戦争の定義」から逸脱して数十万人の民間人を狙った殺戮を繰り返したことから、昭和天皇が「敗戦の詔勅（大東亜戦争終結ノ詔書）」を告示し終戦を迎えたと云う事です。

－－玉音放送（抜粋）－－
・・・
加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
・・・

（現代語訳）
それ所か、敵国は新たに残虐な爆弾（原子爆弾）を使い、むやみに罪のない人々を殺傷し、その悲惨な被害が及ぶ範囲はまったく計り知れないまでに至っている。
それなのになお戦争を継続すれば、ついには我が民族の滅亡を招くだけでなく、更には人類の文明をも破滅させるに違いない。

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　戦後、日本がこれらの地域から引き揚げ、欧米の経済力も停滞し始めたので、現在では「中華圏」の朝貢国になろうとしています。戦前の「欧米の経済領土」よりはマシかも知れませんが、「大東亜共栄圏構想」には遥かに及びません。

　それはさておき、岸田内閣は「経済安全保障」を目論んでいて、貿易の強化・安定を謳っているようです。しかし、輸入や輸出に頼ると、国際情勢の変化で直接・間接の経済制裁によって「経済安全保障」が崩れます。兵器のみならず食料やエネルギーも武器に使われるので、少なくとも、これらは自給自足を目指さなければなりません。

　経済制裁自体が戦争の手段であり、不安定な世界情勢の中で貿易立国を目指すのは「戦争に首を突っこむ」事を意味します。

　「経済（経世済民）」はその意味からして国民の為にある事から、外国人の起業に対して優遇融資をしたり、技能実習（奴隷）労働移民を受け入れることも「経済安全保障」とは相いれません。

　外国人に対する投資資金を持ち逃げされるだけなら、被害はそれだけで済みますが、外国企業が日本の経済を主導すると、日本は外国の「経済領土」になります。

「防衛費」 と 「治安維持費」

　日本の警察は日本の治安維持の為に存在しているのですが、国民一人当たり年間約３万円の負担だそうです。但し、これは「都道府県警察予算＋警察庁予算」の額で「警察の存続維持費」であり、元首相の殺害などを防止する「治安維持費」では無いようです。

　自衛隊は日本の防衛の為に存在していると巷では言われているのですが、国民一人当たり年間約４万円の負担らしいです。但し、これは「防衛省予算額（ＧＤＰの１％枠内）」に拠るモノで、「国家の存続維持費」ではなく「自衛隊の存続維持費」です。

　この、自衛隊を自衛隊として維持させる為の最低限の「存続維持費」を巷では「防衛費」と言ってます。現在は判りませんが「自衛隊員の使用するトイレットペーパー」は自費負担となっていたそうです。若しかすると「１％枠」を超過するかもせれませんが、この自腹支出も「防衛費」・・・もとい、「自衛隊維持費」に含むべきだと思いますww

　但し、

　ＧＤＰ＝政府支出額＋民間支出額＋（輸出額－輸入額）

なので、自衛隊員が公務中に自腹で支出した便所紙代が、政府支出になるのか民間支出になるのか判らず、ＧＤＰの計算が出来なくなるかも知れません。更に、海外勤務中の公務自腹支出の場合が貿易収支に加算されるかどうかも分かりませんww₂

　「防衛費」が日本の存続維持費になるには「ＧＤＰの２％」が必要とされていますが、日本のＧＤＰで世界情勢が決まる訳でも無いので、これまた意味不明です。

　国際情勢に合わせて治安維持費や防衛予算を決定し、その額を秘匿してこそ「国家防衛費」として有効に機能します。「防衛予算」の個所付けなどを事細かく公表すると、敵対勢力はスパイを送り込むことなく対応策を練ることが出来るので、民主主義とは言っても国民に知らせる事も控えるべきだと思います。

　１９７８年に在日米軍基地に勤務する日本人従業員の給与の一部（６２億円）を負担し、これも防衛費の一部（思いやり予算）で、以降個所付けも増えて２０２１年には「思いやり予算の俗称は不適切」として「同盟強靭化予算（通称）」に変更し、２０２２年度は２１１０億円が計上されました。

　当初の「日米安保条約」は米軍の独占的駐留を条件にした、日本の内乱に対する援助協力なので、本来は「治安維持費」の範疇です。現行の「日米安保」も「同盟」ではなく、自衛隊の是認と経済を中心にした諸分野の協力約束に過ぎません。同盟でない関係に「同盟強靭化予算」を組むのは、若しかすると敵対勢力を錯誤させる目的が有るのかも知れませんが、「防衛予算」と言えるかどうかは微妙です。

　「防衛費」や「治安維持費」は、便所紙の自己負担などを含めて「組織維持費」で賄い、それとは別に「治安・防衛装備品」を機密扱いで予算化すべきです。国民から直接選ばれた国会議員は知ることは出来るのですが、漏らすと機密漏洩罪になります。

　何よりも「スパイ防止法」の成立が俟たれます。

「節電」 と 「岸田に投資を」

　「Invest in Kishida!」の意味が「日本に投資を」か「岸田にワイロを」の婉曲表現なのかが分からないのですが、少なくとも「節電」をしないと罰金を取られる日本に、直接投資する欧米企業は無いと思います。

　と云う事は、資本家の間接投資に絞られ、投資ファンドによる「日本企業の買収」や「再エネ投資」などが考えられます。現在は「円安」なので、日本の土地や企業が格安で買える事から「売国奴による売国土」が成功し、首相の公約も実現するかも知れません。

　買われた山林を伐採し、天皇の親戚が役員をしている会社からウイグル製ソーラーパネルを買って設置すれば、日本国民から「再エネ賦課金」としてカネを巻き上げることが出来ます。若しかするとその資金で、日本の国土を好き勝手に利用している米軍基地に対して、ミサイルの照準を合わせてくれるかもしれません。

　それは兎も角、日本企業が買われても資産の保有者が変わるだけなので、ＧＤＰには何の影響もありません。買われた企業の株価は上昇するとは思いますが、これは業績とは関係なく、寧ろ「モノ言う株主」に対する配当金が増額され、日本の資金が海外に移転するだけです。

　配当金を支払えなくなったら、企業の資産売却によって工面する事になり、全てを失うまでシャブリ尽くされます。「投資」とは、慈善事業ではなく、投資家が利益を得る手法に過ぎないので、赤字決算の時は従業員を解雇する事で利益を絞り出します。平然と従業員を解雇する事が出来る欧米中人が、他国民の生活の心配をする筈も有りません。

　消費者が「節電」すると、幾ばくかのポイントを得て電力料金も安くなるかも知れませんが、企業が「節電」すると生産量が減少します。事務職だからと言っても「生産性」は低下するので同じ事です。但し、企業が「節電」によって利益が増えた場合でも、それは元々の作業システムが非効率だっただけなので、無能な会社に対しては「節電」は有効かもしれません。

　政治家や公務員が無能だからと言って、民間企業も同様に無能だと思うのは大きな間違いです。日本の電力料金は主要国の数倍なので、ＴＶ放送局を除く民間企業は、目いっぱいの効率化を遂げています。更に節電を重ねると言う事は、生産量を減らす事を意味します。つまり、「罰金」と「生産量の減少」とを比較して、有利な方を選ぶ事になります。

　このような日本企業に外国資本が投資する筈も無いので、やはり「岸田に投資を」には別の意味が有るのかも知れません。何やら、シーダを言いなりに動かしている「木原グループ」が率先して「岸田に投資を」していると云うウワサが有るような、無いような。

　「節電ポイント作戦」が成功すると、原発の再稼働が絶望的になり、「再エネ利権屋」が国民の所得を更に奪いにきます。次は、化石燃料発電の全廃が待ち受けていて、そこまで行くと日本国は消滅します。これで、日本のグローバル化が完成し、日本人は流浪の民になります。「ディアスポラ」です。

　そしてイスラエルと同様に、二千五百年後の再会を目指す事になります。

「核兵器」 と 「パンダ」

　「石油貯蔵施設が在ると、戦時にそこが攻撃対象になるので、平時から石油は貯蔵しない方が良い」かどうかは私には分かりませんが、人間が住んでいるだけでそこは戦場になるかもしれません。空想の話として、地球に人間が誰も住んでいなければ、戦争は起きずに済むので平和が保たれることは確かなようです。

　自民党の「核共有」に関する意見の大多数は、

・核を置いた時点で攻撃の対象になる。
・核を置くということはその土地の住民の皆さんも不安になる。
・日本から隣国に発射するんだったら太平洋上から撃ってもらった方が早い。
・非核三原則を見直しても実益はない。

だそうです。

　過去に、核開発施設や原子力発電所の付属施設が攻撃された例はありますが、「完成した核兵器施設」が攻撃された例は無いと思います。つまり、自民党の思考の主流は、「攻撃の対象になる施設は設けるべきではない」と云う空想の世界の話で、今までサヨクが主張してきた「米軍基地反対」「自衛隊の存在そのものに反対」と同じ理論？です。

　「自衛隊がいるから戦争が起きる」とか「日本人は侵略戦争を起こす」など、与野党問わず「憲法前文・９条」の空想の世界に生きているようです。

　人間が密集すると核攻撃の対象になることから、「その理論？」では国会議事堂を含む東京はその周辺の住民が不安になるので「首都は造るべきではない」と云う事になります。

　「隣国」の核兵器は日本の全ての人口密集地に照準が合っている事から、都市が危ないのは現実の世界です。これは、東京などでの大虐殺（通称、大空襲）や広島・長崎の大虐殺（通称、原爆投下）で、歴史が証明しています。

　核兵器自体は、よほどの事が無い限り、外部からの攻撃でそれ自体が核爆発することは理論上はありません。破壊されたり故障して放射能が漏れるかも知れませんが、それは日本に在る「停止中の原子力発電所」よりも安全かもしれません。

　「核の共有」に関して周辺住民の心配をするよりも、現実に核を持っていない日本に対して「核の照準」を合わせている隣国の存在に対する国民の不安を解消すべきだと思います。

　「核の照準」を合わせられても尚、「中共」に侵略されたチベットのパンダをカネを払ってまで借り受けて楽しんでいる日本人民は、そのカネで核兵器を作り日本の大都市を狙っている事を理解して貰いたいと思います。

　日本人民は兎も角、私の様な日本国民の不安を早期に解消して貰いたいと思う、今日この頃です。