「治政領土」 と 「経済領土」

　「ディアスポラ」とは、本来は「まき散らされたモノ」の意味のようで、これが転じて「民族離散」の意味になり、祖国以外の地域で暮らす民族集団を言うそうです。

　事情はさておき、離散した民族である「ディアスポラ」の実態には正反対の意味もあり、一つは強制移住を強いられた場合と、自ら移住を望んだ場合です。

　似た言葉に「難民」がありますが、「難民」は元の居住地に「居住権」を残して、僅かでも戻れる可能性が有る場合を言い、「ディアスポラ」は中華街などのような、離散先で権益を持ちながら定住する「治政領土（造語）」です。「治政領土」は、小さいモノでは外国人個人の所有地で、大きくなると治外法権を持った「租界」になり、「中華街」はその中間くらいの存在になります。

　これらは「移住する側の言い分」であり、移住された側にとっては迷惑な話です。この「迷惑」に対して申し訳ないとの心がある場合はまだ良いのですが、逆に「外国人の人権」を主張する場合が多々あるようです。それどころか、今では「民族としての文化・慣習」を移住先でも貫き通す人もいて、「多文化強制（共生ではない）」を強いられます。

　大航海時代（正しくは、大侵略時代）には、先住民（アイヌなどの政治的定義ではなく、実際に侵略者よりも先に、自然先住していた民族）を虐殺して奪い取った土地を「出身国との独立戦争で勝ち取った」と主張することで自国領とする野蛮な行為が罷り通りました。

　現在では土地自体にはあまり価値が無いので、領土として奪われることも少なくなりましたが、地下資源や労働力を狙って「経済領土」を拡張する企みが流行っています。移民拡大政策は「経済領土」を自ら喜んで提供していることになり、外国勢力からの資金（USAIDなどの援助資金：賄賂？）を受け取った為政者による「売国政策」と言えます

日本では「DEI（ diversity, equity, and inclusion：多様性、公平性、包括性）」によって、外国人にも自国民と同様の権利を容認する政策が流行っているようですが、最近になり「DEI（Dony ＆ Elon's Idea：ドナルドトランプとイーロンマスクの思想）」によってトレンドが変わりつつありますω.ω

「日本州」 と 「日本省」

　ネット界隈では「日本はアメリカの属国だ！」と言う人を見掛けますが、「属国」の定義は無いようです。「宗主国」に対する「従属国」には、

①付庸国　；一定の自治権を認められているが、その内政・外交が「宗主国の国内法」により制限を受ける国。

②保護国　；条約に基づき、主権の一部を代行させることによって「宗主国から保護」を受ける国。

　①の場合は、ウイグル自治区・チベット自治区などのように、「中原」によって「四夷」からの格上げ（当該自治区にしてみれば占領）があり、「中華」に含まれる場合がこれに当ります。

　日本は「中原」から見ると「化外の地（中華化されず、文明の無い地）」なので、親中派の望む「日本省」は夢のまた夢であり、「日本自治区」が精いっぱいだと思いますωω

　②は、グアムがこれに相当するようで「アメリカの保護国（名称は準州）」で、米国の負担によって「世界戦略的な軍事施設」が整備されています。日本にも同様な軍事施設が在るのですが、その経済的負担は日本が負っているので、都合よく考えても「ガードマンを雇っている」程度と言え、条約によって保護されているとは言えませんし、そのうえ「ガードマンの居住地」には治外法権があります。

　「グアム準州」には、米国大統領の投票権は無く、合衆国下院に「議決権のない議員」が一人います。「日本はアメリカの属国」ならば、せめて一人くらい「議決権のない下院議員」が居てもいいのですが、今のところは「グアム以下」の地位しか与えられていないようですωω

　若しも日本がカナダの次にアメリカの「５２番目の州」になった場合は、人口の多さから「共和党・民主党」に次ぐ三番目の政党としての「自民党」を含めた「三大政党制」が成立するのですが、一般に民主主義国家では、「三大政党の内の最も弱小な政党が、その国の政策を決定する」と云う歪みが生じる為に、アメリカの混乱に拍車がかかります。

　日本には、「ウイグル国」「チベット国」「満州国（既に滅亡）」とは違って、「従順な人的資源」以外には重要な資源が無い為、政治・軍事的な利用価値しかありません。中国を守る防護壁になるか、中国の進出を阻む蓋になるかです。

　ところが、米国（民主党）と中國（共産党）は共に日本を目の敵にしているフシが有り、裏側で取引きしているようです。そして、その仲介役を引き受けているのが「八王子のプリンス」ではないかと噂されています。

　その共謀が成功すると、西日本は「中國・日本自治区」、東日本は「アメリカ・日本準州」、そして北日本は「ロシア・日本自治共和国」になると思います。何れにしても、これに加担した日本人は統治国によって「粛清」されるので、今よりもましな政治体制になっているかも知れませんωω

「エボラウイルス」 と 「緊急連絡」

　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集についての「パブコメ」を募集していたので、以下の意見を投稿しました。

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一種病原体（エボラウイルス、南米出血熱ウイルス等）を研究する施設として「長崎大学」を法人として認めるのには反対です。

長崎大学が関与することに反対ではないのですが、周辺環境（動植物も含む）から完全に隔離された特定施設を特定法人として（企業からも出資を募って）設立し、事故があった時の全責任を確実に取れる体制にすべきです。

「福一原発の放射能漏れ」を起こした東電が（国民の負担で）現存している現状を見ると、長崎大学が全責任を負うとは思えません。結局、国民の負担増で解決することになります。
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令案（概要）

「アメリカの悪夢」 と 「オバマ大統領」

　イヴァンカ・トランプが、2ヶ月ほど前にＸで、

American biggest nightmare started from the day Barack Obama occupied the White House? 

Do you Agree with me?

「アメリカ最大の悪夢は、バラク・オバマがホワイトハウスを占拠した日から始まった?

あなたは私に同意しますか?」

と、英語で質問してきたので、私は、

いいえ。

日本に原爆を落とす計画を練った日からです。

と、日本語でリポストました。

　今に至るまで、このリポストに対する返答は無いのですが、アメリカ人の大半は「日本の民間人を狙った原爆投下は正義」だと思っているようです。

 　オバマ大統領が訪日 （2016年 5月27日 ）したときに、米大統領としては初めて「原爆死没者慰霊碑」に献花をしたのですが、その慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」 と書かれていることから、献花をした人の意思でもあると解釈できます。

　しかし、放射能を出さない「臨界前核実験」は、

オバマ　：５回（＊

トランプ：３回

バイデン：３回

＊）Copilotに対する質問の返答。

と、通算34回行われていて、オバマ大統領も「原爆の性能維持には賛成している」と言えます。つまり、「放射能は悪でも、原爆は正義」とオバマ大統領が信じていた、或いは「原爆は必要悪」と考えていたと思われます。

　日米安保条約

第一条（アメリカ軍駐留権）

　日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は極東アジアの安全に寄与する他、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。

に書かれているように、アメリカには日本を守る義務はなく、日本は「援助の可能性」に期待するしかありません。これが「核の（ビニル）傘理論」ですが、「援助を与えることができる」と書いてあるように、これは日本に対して言ってるのではなく「周辺諸国に対するカラ脅し」に過ぎません。

　アメリカの悪夢は、「民間人に対する原爆投下の正当性」を主張したときから始まっていて、アメリカ自身も被害者になることを容認したことです。

　

「財政破綻」 と 「国家破綻」

　元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（８７）は、「財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持する事」とし、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊する」と結論付けています。

　「国の定義」にもよりますが、「財政規律の崩壊は、国の崩壊」と言えるのかも知れません。例えそうであったとしても「政府が崩壊する」だけであり、「国家」が崩壊するとは限りません。大概、政権交代と公務員改革が進むだけです。

　外国由来とは雖も、一応「日本は民主主義国」と言われているので、「天皇と国民」が存する限り「国家」は崩壊しません。政府（議員を含む公務員）は交換可能なので、元官僚の心配には及びません。「老害は死なず、単に消え去るのみ（UselessSenior never die, they simply fade away）」ww

　それは兎も角、「変動為替相場を受け入れている国での自国通貨建ての政府債務（国債）は、自国で受け入れ可能な場合はその額に限度は無い。」と云うのが所謂「国の借金」の定説です。実際に国民や民間企業には、偏在しているとは言っても、まだまだ余剰資金が有ります。

　「国の借金」の内訳は、「政府の負債」と同額の「受け入れ側の資産」であり、「受け入れ側」が国民の場合は現金と交換された「国民の資産（国債）」で、日銀が市中から買い上げた場合は「日銀の資産（国債）」となり同額の「法定通貨（紙幣などの日銀の負債）」の発行を意味します。

　「日銀の負債」は紙幣以外にも「日銀当座預金に打ち込んだ数字（金額）」などが有り、大半は「民間の資産」です。自己所有の現金を負債だと考える民間人は見た事がありません。

　「国債発行」の反対側には、借換債を除けば確実に「通貨発行」が有り、その経済現象として「予想以上のインフレ」が起きた場合は、国債発行額を抑える事で調整できます。と、言うよりも、日銀とタッグを組んだ財務省の抑々の目的が「適度のインフレ（２％程度）を起こす事」ですが、未だ減額調整を考慮する段階にすら及んでいません。

　「国家破綻」が有るとしたら、それは左右の外部勢力による謀略の方が可能性が高く、「国家破綻が財政破綻を起こす」が正答と言えます。

　「謀略」には、法の不備を突いたスパイ行為や土地買収などが有るのですが、議員を含む公務員の中に外国勢力の工作を受けた輩のみならず、自身が「外国勢力」である場合も散見されます。

　憲法第十五条　
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


　本来は、「権利と義務」は対になっているのですが、外国由来の憲法らしく「公務員の選定・罷免の義務」は要求されていないようです。これが、選挙に行かない人が半分近くいる原因の様な気もします。

　更に「外国人の地方参政権の付与」を言い出す日本人もいるようです。「地方参政権」とは、地方公務員を選定する事であり、明らかに「国民固有の権利を侵害する」事から憲法違反なのですが、サヨキストは「外国人に選挙権を与えるのは日本人の権利」と詭弁を弄します。

　最近では、自民党内にもサヨキストが増殖中で、「国家破綻」が視界に入り始めたようですww