日本の外務省は信用できるのか

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慰安婦像「移転前提」に反発強まる　韓国側は本当に「蒸し返さない」のか

発表では慰安婦像について「適切に解決されるよう努力する」
   2015年12月28日の合意では、韓国政府が元慰安婦の女性を支援する財団を設立し、日本側は政府予算から10億円程度を一括で拠出することで合意。このことを「着実に実施する」ことを前提に慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」するという論理構成だ。日韓政府が
「国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」
ことでも合意している。
   慰安婦像については、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が
「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と述べたのみで、あくまで努力目標だという位置づけだ。だが、12月30日になって、慰安婦像の件が拠出の前提になっているとの報道が相次いだ。朝日新聞が1面トップで、
「複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという」
と報じたのに続いて、共同通信も同日夜に、
「日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋」
と報じた。
   両記事は日本側を情報源にしており、聯合ニュースによると、「韓国政府当局者は『完全なねつ造』と即座に反論した」という。ただ、聯合ニュースによると日本政府当局者も、
「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」
などと否定したといい、報道の真偽は不明だ。