韓国崩壊

韓国経済は1997年に発生したアジア通貨危機の後、目覚ましい回復をみせ、2015年のGDP(国内総生産)は約140兆円と日本の3割に近い水準となっている。
韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。
特にサムスン電子は、日本メーカーを完全に追い抜かし、最強のグルーバル企業の一つに成長した。

そのサムスンが大幅な減益となったことを考えると、産業界におけるショックは大きいだろう。だが普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。
それにもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が、韓国経済そのものへの懸念につながっている。
これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。

それは財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。
サムスン電子の2015年12月期の売上高は約206兆ウォンであり、同社が産みだした付加価値は77兆ウォンに達する。同じ年の韓国におけるGDPは1559兆ウォンなので、サムスン1社で全GDPの5％を生み出している計算になる。

韓国経済のかなりの割合が、こうした財閥系企業の活動によって支えられているのだ。
ちなみにトヨタが1年に生み出した付加価値は約5兆円であり、日本のGDPは500兆円なのでトヨタの占める割合は1％である。
これに加えて経済の基本的な構造も日本とは異なっている。日本の場合、GDPに占める消費の割合は約6割となっているが、韓国は半分程度しかない。

一方、設備投資がGDPに占める割合は、日本は2割だが韓国は3割に達する。
GDPに占める消費の割合が高いということは、十分なインフラがすでに整備されており、安定した消費経済が存在することを意味している。(ちなみに米国経済における消費の割合は7割に達する)。

つまり韓国経済は新興国から先進国に移行する途上であり、企業活動が経済全体に及ぼす影響は依然として大きい。サムスンなど大手企業の業績が低迷すると、設備投資が大きく減少するので、景気全体を冷え込ませてしまう。

日本では企業の経営不振が長く続いているにもかかわらす、国内経済はそれほど壊滅的な打撃を受けていない。
その理由は、企業活動とは直接関係しない、層の厚い消費経済が確立しているからである。

日本の製造業はすでに衰退フェーズに入っているわけだが、これが逆に景気のバッファになっているのだ。
日本がこうした消費経済の恩恵を享受できるのは、長年かけて資本の蓄積を行ってきたからである。

過去20年をとっても日本は累積で約280兆円の経常黒字の蓄積がある。
韓国は最近ではかなり金額が伸びてきているが、同じ期間で58兆円程度の蓄積しかない。

経常収支は赤字･黒字という表現をするので国の儲けと認識している人も多いが、お金の出入りを示しているだけで、経常黒字そのものが国の利益につながっているわけではない。
だが日本や韓国のような加工貿易を中心とした国の場合、輸入の代金や海外への投資に際して必ず外貨が必要となる。

豊富な外貨の蓄積があることは、企業活動に極めて有利に働くことになる。
韓国はこうした資本蓄積が薄いことから、多くの必要資金を海外からの借り入れに頼っている。こうした資金に対しては金利を支払う必要があるほか、金融システムに異常があると、資金が調達できなくなるリスクを抱える。

少なくとも韓国企業はこれまで大きな利益を得てきたので金利の支払いには苦労してないが、問題は資金不足である。
韓国は1997年の通貨危機の際に、国内の決済資金が不足しIMFからの支援を受けている。

韓国は日本との間で通貨スワップの協定を結んでいるが、いざという時に資金不足に陥らないようにすることが目的である。

サムスン財閥やロッテ財閥はかねてから循環出資と呼ばれる手法を多用し、経営の不透明性が指摘されてきたが、韓国のおける資金不足は実はこうした経営の不透明性の遠因にもなっている。

循環出資とは文字通り、財閥系企業が循環的に相互に出資する形態のことを指している。例えば、サムスン電子はサムスンカードに出資し、サムスンカードはサムスンエバーランドに出資する、サムスンエバーランドはサムスン生命に出資し、そしてサムスン生命はサムスン電子に出資する。
こうして一連の出資はグループ企業をぐるぐると回り続けることになる。
なぜこのような仕組みになっているのかというと、経済全体で十分な資本がなく、各財閥のオーナーが限られた資金力の中でグループ全体を支配するためである。
各グループ会社に少しずつ出資しているサムスンのオーナー一族だけが、会社全体の影響力を行使することができるという仕組みだが、これは一種の資本マジックといってよい。

ロッテもサムスンと同じような構造になっており、これが近年になって不透明性の温床であるとして批判の的となっている。
日本もかつては株式の持ち合いなど循環出資的な慣習が残っていたが、社会の成熟化とグローバル化の進展で現在ではこうした慣行は急速になくなりつつある。

一連の韓国経済に対する不安というには、韓国が社会の成熟化、経済のグローバル化においていまだ途上であることに起因している。

近年、グローバルな経済システムに対する否定的な見解を目にする機会が増えているが、日本と韓国の実力差は、日本がいち早く経済のグローバル化を達成したことによって得られたものである。
先進国であることとグローバルな経済システムの運営は極めて親和性が高い。
日本が強い先進国であり続けることを望むのであれば、こうした現実から目を背けてはならないだろう

韓中崩壊まとめもりー
〈YouTube　2016/11/17 に公開より転用〉

PS
平昌冬季オリンピックは行かない方がいいですよ。
韓国国内ではアジア大会は失敗に終わりました。入場者が予定より大幅減で大赤字。
施設運営のアルバイトにも賃金が支払えず万引きスリが横行。
日本人選手がカメラを盗んだと？警察と組んで賠償金を請求されます。
この手のものが横行するでしょう
日本人はいい鴨にされます。
腐った国民だから同じ共有認識はできません。
散々日本の慰安婦問題で告げ口外交して。
9月以降外貨が足りなくなると
日韓スワップ提携求める厚顔無恥。
ドルがほしければ米国とむすべばいいのに相手にされず。
逆にFRB金利引き上げに。