今日、消費税率８％への引き上げが実施されました。安倍内閣は今年12月までに来年10月の10％への増税を「最終決断」として連続増税に突き進もうとしています。労働者の年収は97年以来平均で70万円も減少しています。非正規労働者がひろがり、働いても年収200万円に届かない層が1,090万人に達しているなかで、所得の少ない世帯・人に重くのしかかります。多くの中小業者は原材料の高騰や燃料高で、消費税を転嫁できず、身銭を切って納税せざるをえなくなります。高齢者にとっては年金給付の削減、医療費、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げ。増税は被災地へも容赦無く襲いかかり、生活と生業の努力に大きな障害をもたらします。これだけでも、あらゆる国民生活や経済への影響があり、いっそう冷え込ませるものになります。
「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われます」と新聞各紙への折り込みや電車の中吊り広告、コンビニの店内放送などで直前まで宣伝されています。その宣伝費用に12億円かけています。今年度の予算で「社会保障の充実」に充てられるのは１割にすぎません。充実どころか給付減と負担増の連続です。
そのもとで、政府与党は10％への引き上げの議論を進めています。財界も法人税減税とともに「消費税を10%台後半に」と圧力をかけています。だまっていたら10％になってしまいます。いまこそ声をあげていくべき時です。
